平成29年6月13日【災害対策について】

2017-06-13

平成29年3月第1回定例会 29.06.13
「災害対策について」

◆ 久保田英賢 議員 
創志会の久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は3つのテーマで質問をさせていただきます。
 1番目の質問は「災害対策」についてです。
 我が国は地震大国と言われています。過去に大きな被害をもたらした代表的な地震を見ますと、1995年1月17日、阪神・淡路大震災、2004年10月23日、新潟中越地震、2011年3月11日、東日本大震災、2016年4月14日、熊本大震災と、地震による火災や倒壊、津波によって甚大な被害があり、多くの命が一瞬にして奪われてしまったことは記憶に新しいと思います。改めて、お亡くなりになられました方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、いまだ日常生活に戻れない人々も数多くいらっしゃいます。一日も早い復興を願っております。
 地震大国の我が国は、今後も南海トラフ、首都直下型の大地震等の発生が予測されています。地震調査研究推進本部地震調査委員会は、2017年4月27日、全国地震動予測地図2017年版を公表しました。今後30年以内に震度6以上の揺れが起きる確率は、南海トラフ地震など海溝型地震の確率が微増したのに伴い、太平洋側が、わずかであるが、上昇したと発表しました。いつこの海老名市も大震災による災害に見舞われるか、わかりません。海老名市では地震等の災害に対する海老名市地域防災計画を策定され、市民の安心・安全に備えています。今回は、その災害対策の中でも、支援物資の受け入れ体制についてお伺いをしていきます。
 海老名市では、平成28年9月に南部大型防災備蓄倉庫の隣接地に支援物資集積場所の用地取得に事業費約1億6000万円の補正を行い、災害発生時に各地から来る支援物資の1次集積場所を確保されました。その集積場所の現状の取り組みと災害発生時の物資受け入れに対する体制整備についてお伺いします。内野市長の明快なるご答弁をお願いして、この場からの質問といたします。

○議長 森下賢人 議員
 市長の答弁を求めます。

◎市長 内野優
 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
 1番目の「災害対策」についてでございます。
 市では、災害時の物資受け入れ体制の整備として、平成28年度に、議員おっしゃるとおり、南部大型防災備蓄倉庫東側隣接地を大規模災害時の支援物資等集積場所として用地を確保いたしました。熊本地震において初めて実施された被災自治体の要請を待たずに物資を送るプッシュ型支援が今後も主流となります。このことから、今年度は大型トラックが進入できる地盤整備とプッシュ型支援に対応できる場所の基盤整備を実施してまいります。商工会議所とともに昨年度開始をしました。これらの支援策に加え、市内商工業者の後継者不足に対応するため、事業承継の円 1番目の詳細、市長室長から答弁いたします。
 以上でございます。     
      
○議長 森下賢人 議員
 1番目の詳細市長室長。

◎市長室長 萩原圭一
 災害時の受け入れ体制についてでございますが、災害発生時に県を通じて送られてきます支援物資及び協定先からの支援物資につきましては、原則としてリコーの体育館と、先ほどお話し出ました南部大型防災倉庫の隣接地を予定してございます。また、その状況にも応じますが、3つあります大型防災備蓄倉庫にも順次入れていくことを考えてございます。
 なお、こちらの担当は、災害対策本部の物資輸送部というところが担うことになってございます。
  以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 それでは、順次再質問をさせていただきます。
 まず「災害対策」についてであります。
 市長からご答弁もありましたように、平成24年6月に、災害対策基本法改正で導入されたプッシュ型支援による物資支援が初めて熊本の震災で使われたと聞いております。これは東日本大震災のときに教訓を学んだところから生かされたものということで、大きな意義があったとも聞いております。プッシュ型の物資支援は、今回においては一定の効果があったという評価もされておりまして、プッシュ型の物資支援というのは、地域が求めるのではなくて、政府主導で大量に物資を輸送していく仕組みということであります。当初熊本のときも、プル型といって、地域から、あれが欲しい、これが欲しいというような支援物資のニーズを的確につかむ形でやっていたのですけれども、うまくそのニーズをつかむことができなくて、2日後には新たな取り組みのプッシュ型に変わったと聞いています。神奈川県と神奈川県トラック協会では、災害時における救援物資輸送における協定を結んでおります。トラック協会はコンサルとともに県内の集積所の検証を行いました。県央の集積場所と指定されているのは県立厚木高校と弥栄高校となっています。海老名の管轄は厚木高校だそうです。
 検証の結果、調べると、物資の保管に必要なスペースが大きく不足をしていて、かつ大型の車両に関しても、乗り入れするのが困難だという状況ということでありました。今後、このプッシュ型の物資支援の流れを考えると、県とかトラック協会と連携を図って、相模川という川が1つのネックになってくると思うのですが、東の県央の拠点は、海老名はリコーの拠点もありますし、新たな南部というところもあります。そういうところで受けることは検討ができないのか。この地は、特に南部の地はサービスエリアからも非常に近いですし、圏央道のインターからも非常に近い、立地としてはすごくいい場所だと思います。この川の問題などを考えると海老名が適地だと思いますが、見解をお伺いします。

◎市長室長 萩原圭一
 基本的な考え方としましては、集積場所は市民のための、海老名市のための集積場所として今は設定してございますけれども、確かにおっしゃられるとおり、県央の交通の要衝でございますので、海老名市にとってもプラスになるという話ですので、県からご要請があれば前向きに検討していきたいと考えております。

◆ 久保田英賢 議員
 もちろん市民のためというのが大優先になりますけれども、そのためには、やっぱりいろいろなところから来るものが1次集積としてしっかりと受け入れられるという場所を県央の拠点として確保することも非常に有効だと思いますので、ぜひその辺は県との調整等、また、トラック協会なんかとも調整を図っていただきたいなと思います。
 熊本地震の際、物資の支援の集積場所として民間の物流拠点が結構活用されたそうです。その集積場所はもともと民間の物流拠点だったことから、荷さばきをする際にフォークリフト等があって、これが非常に大きな効果を生んで、効率的に荷さばきができたというようなことが実績としてありました。南部に関してなのですけれども、1次集積場所としての位置づけをしていくのであれば、フォークリフトというものを何らかの形で常駐させていくようなことは考えられないか、お伺いします。

◎市長室長 萩原圭一
 大型トラックでの物資輸送があった場合、やはりおろすのは私どものほうの職員になります。その中で、災害時で混乱しているときにフォークリフトは必須なものだと思ってございます。今、倉庫の中にもあるのですけれども、それは小型なものでございますので、大型のフォークリフトは有効なものだと考えてございます。

◆ 久保田英賢 議員
 例えば市もトラック協会と協定を結んでいられると思いますけれども、平時にこの一部を活用して、例えばフォークリフトの練習場であるとか、もしくは試験場なんかに場所を提供することになりますと、この場所は随時フォークリフトを置いておけるような状態になると思います。フォークリフトの試験場ぐらいのスペースというのは20メートル掛ける10メートルぐらいのスペースで十分だというようなことから、約1400坪ぐらいあるスペースであればそういうことも考えられると思いますし、例えばそういう試験場になったときには、商工会議所がフォークリフトの試験の窓口になっているようなところもあると聞いていますので、ぜひそんなことを含めてご検討いただきたいと思います。
 南部防災備蓄倉庫の隣接地の集積場所となれば、先ほども申し上げたとおり、東名の海老名サービスエリアから至近な距離だと思います。これは提案なのですけれども、中日本高速道路株式会社とも協定を結んで、災害時、全国からもちろん高速道路を使ってくるわけですから、海老名サービスエリアというのは非常にいい立地の場所にありまして、実は海老名サービスエリアから一般道にもおりられるような形になっていると思います。お伺いしましたら、大型の消防車も通行可能だと聞いていまして、その辺がうまく中日本高速と協定を結んでいる中で、災害のときに物資輸送、インターまで行かずに、サービスエリアを通過して南部の集積場所に入れるようなことができれば非常に便利だと思うのですけれども、その辺の見解についてお伺いします。

◎市長室長 萩原圭一
 おっしゃるとおり、海老名サービスエリアは全国でも1、2を争う大きさでございますので、そこにプッシュ型支援物資が来れば、南部の集積場所は非常に直近でありますので、できるだけ調整をして、そのような課題が整理できるように前向きに検討していきたいと考えております。

◆ 久保田英賢 議員
 全ての大型のトラックが入れるかどうか、わかりませんが、その辺のことをぜひ検討していっていただきたいと思います。
 また、協会の方に話を聞きますと、物資輸送の際に心配なことが1つあるとおっしゃっていました。それはやっぱり燃料の問題だそうです。仮に被災地になった場合、遠方から被災地に荷物を届けてくれる場合があるのですが、被災地になった場合、そこで帰りの燃料を入れることがなかなか難しいと。そこで、今里に消防署の出張所でもあります今里給油所があります。この給油所について少々お伺いをしたいと思います。
 現在、この給油所の利用はどのように利用されているのか、また、その利用されている中で、年間、どれぐらいの燃料の使用量があるのか、お伺いしたいと思います。

◎消防長 小林直樹
今里給油所の現在の利用についてでございます。災害時燃料確保対策として設置いたしました今里の給油所には、相当量の燃料を貯蔵しております。したがいまして、タンク内の燃料劣化防止を図る必要がございます。このため、平時には給油を行いまして、新たな燃料を補充して、タンク内の燃料を循環させて劣化防止を図っているところでございます。平時の給油につきましては、消防団を含めた消防車両や公用車の一般車両、美化センター車両のほか、小中学校の暖房機器などや避難所施設などの自家発電設備への給油を行ってございます。使用量につきましては、平成28年度中でガソリンが6万6952リットル、軽油7万2720リットル、灯油4万1015リットルでございます。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 今、使用量を伺ったのですけれども、使用されているのはそれぐらいだと思うのですが、実際タンクの容量というのは、ガソリンとか、軽油とか、灯油とか、分かれていると思うのですけれども、それぞれどれぐらいの容量があるものなのか、お伺いしたいと思います。

◎消防長 小林直樹
 容量についてでございます。給油所には、ガソリン2万リットル、軽油4万リットル、灯油2万リットル分のタンクを設置してございます。平時は給油を行っているため、常時満タンの状態を確保することは困難でございます。震災時を考慮いたしまして、それぞれの燃料が常時タンク容量の8割以上を確保して運用できるようにしてございます。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 お話を伺うと、帰りの分、車に満タンに入れて帰る必要はないということだそうです。それは被災地をちょっと出れば給油所なんかもあるという中で、大体50リットルぐらいあれば被災地周辺から出られて、あとは途中でも燃料の給油ができるというような話であります。トラック協会なんかとの協定を市もされていると思いますけれども、そういうところに加えて、給油所の有効活用に関して見解をお伺いしたいと思います。

◎市長室長 萩原圭一
 大型トラックで物資を持ってきていただいた分に関しましては、50リッターぐらいでも十分だというお話であれば、それは当然、帰りの燃料を私どものほうで提供していくことを前向きに検討したいと思っています。しかしながら、緊急車両とかは専用で今、今里給油所を考えてございますので、物資の供給状況とか、その状況に応じてその辺はまた、ご相談していかなければいけないなと思いますが、原則は前向きに考えていきたいと思います。

◆ 久保田英賢 議員
 集積場所または給油所というところ、海老名にとっては本当に大きな財産でありますし、そういうものを有効活用することによって、市民の安心・安全が図れると思いますので、ぜひいろいろご検討いただいて、進めていっていただきたいと思います。
 次に、災害のときに協定先があると思います。または、指定管理先に関しても、災害時の避難所等に指定をされていると思いますが、その協定先は、分野ごとにどれぐらいの企業、団体の方々と協定を結ばれているのか、また、そのジャンルはどんなものがあるのか、その数等をお伺いしたいと思います。

◎市長室長 萩原圭一
 現在市では県内の33市町村を初めとしまして、自治体でいいますと41自治体と協定を結んでいます。企業が51になります。それ以外に22の組合、団体等と今さまざまな分野で災害協定を結んでございます。ジャンル的には、食料、水、日用品、輸送、情報、応急対策(工事)、施設利用等の目的で今、結んでございます。指定管理者のほうにつきましては、指定管理者で管理されている施設としましては、文化会館、総合体育館、北部体育館等を初め9カ所となってございます。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 かなりの数の協定を結んでいたり、指定管理としての指定をしていることに関しては非常に有効なことだと思います。ただ、協定を結んだり、もしくは指定管理の指定後、災害に関する取り組みに関して、その後、どんな形で取り決められているのか、お伺いをしたいと思います。

◎市長室長 萩原圭一
 協定につきましては、以前は自動更新だったのですけれども、やはり顔を合わせて関係を密にしようということで、今は2年に1回、連絡をとって、再更新をするようにはしてございます。また、指定管理者につきましては、避難所運営訓練等にも参加していただいております。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございます。2年に1回という部分なのですけれども、災害はいつあるか、わからない中で、日ごろからどれぐらいコミュニケーションをとれているかというのは非常に大事なことだと思います。例えば伊勢原市での例を言いますと、年に1回、災害協定を結んでいるところの企業もしくは団体等をお呼びして、防災に関する研修をやられたり、もしくは防災のシミュレーションなんかをやられているというふうにお聞きしております。ぜひそんな形で、できるだけ密に日ごろから連携をとることは非常に有効なことだと思いますので、ご検討をお願いしたいと思います。
 では、実際その協定を結んでいるところ、もしくは指定管理先で何かあったときに、具体的に協定を結んでいる項目に関してどれぐらいの実効性があるのかということに関しての検証についてはどうなっているか、お伺いしたいと思います。

◎市長室長 萩原圭一
 指定管理者につきましては避難所運営訓練の運営チームにも参加していただいておりますし、避難所運営訓練にも参加しております。また、契約の中でも災害時の対応をしておりますので、実効性はあると考えてございます。ただ、それ以外の協定先につきましては、まだ実際の訓練を行っておりません。今後、今、計画しておりますオペレーション訓練等にも徐々に協定先にも入っていただきながら、実効性を高めていきたいと考えてございます。

◆ 久保田英賢 議員
 確かに民間の企業なんかは特にそうだと思うのですけれども、災害が起きたとき、まず自分の会社等の事業を継続していくことが第一優先になってくると思います。企業が事業を再開できなければ、その協定に関してもなかなか実効性というのは乏しいことではないかなと思います。今、世の中ではBCPに関していろいろと叫ばれているわけでありますけれども、やはり行政としては、災害協定を結んでいる先のBCPがどうなっているのか。特に市と結んでいる協定に関して、具体的にどういう実効性を持てるのかという検証はやっぱり必要だと思いますので、今後、先ほどのご提案ではないですけれども、年に1回集まるときに、その各企業もしくは団体がどれぐらいの実効性を持ってできるのかということを1つ1つ確認していっていただきたいなと思います。
 災害は震災だけではなくて、今はテロであるとか、もしくは大規模な感染症なんていうことも言われております。いろいろな分野でその対策をとることが重要だと思いますので、その点に関してお願いをして、この質問に関しては終わります。