平成29年6月13日【商工業者の事業承継等に対する支援災害対策について】

2017-06-13

平成29年3月第1回定例会 29.06.13
「商工業者の事業承継等に対する支援災害対策について」
◆ 久保田英賢 議員
  3番目は「商工業者の事業承継等に対する支援」についてです。
 中小零細企業の創業者の皆様も高齢化の波が押し寄せており、世代交代の時期に来ていると思われます。地域における中小零細企業がつくり上げてきた産業は、海老名市にとっても貴重な資源であり、財産であります。この産業の灯を絶やさないためには、スムーズな事業承継が必要だと考えます。しかし、親族後継者や従業員後継者がいる企業ばかりではありません。2015年10月の中小企業事業引継ぎ支援全国本部調べでは、現経営者と先代経営者との関係の推移を見ると、20年以上前には親族以外への引き継ぎが7.4パーセントだったのが、ここ数年では39.5パーセントとなっております。2012年11月に中小企業庁が行った廃業に関するアンケート調査では、廃業の理由の54.6パーセントが後継者問題となっておりました。また、2014年に帝国データバンクが行った後継者問題の実態調査では、60歳以上の代表者の43.6パーセントが後継者が不在であるという結果でした。海老名市では、財産でもある産業の維持をしていくためにどのような支援をされているのか、また、事業承継に対しての支援はどのように行っているのか、お伺いをいたします。
内野市長の明快なるご答弁をお願いして、この場からの質問といたします。
        
○議長 森下賢人 議員
 市長の答弁を求めます。

◎市長 内野優
 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
 3番目の「商工業者の事業承継等に対する支援」についてでございます。
 市内の商工業者は、経済や社会の基盤を支える重要な存在であると認識しております。市のにぎわいを創出するためにも、市内商工業の発展が必要不可欠であります。市では、事業活動を円滑に進めるための支援や融資制度などのさまざまな事業を展開しております。既存店舗や空き店舗等の改装、改修等に要する助成制度も、商工会議所とともに昨年度開始をしました。これらの支援策に加え、市内商工業者の後継者不足に対応するため、事業承継の円滑化を図ることも重要であると考えております。神奈川県産業振興センターでは、後継者不在などで悩みを抱える中小企業を総合的に支援する窓口を平成27年に開設し、海老名商工会議所が連携支援機関となっていることは承知しております。市としても、引き続き商工会議所との連携を密にしながら、後継者対策を含め、市内商工業者への支援を行ってまいりたいと考えております。
  以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
  先ほど商工事業者に対して、さまざまな金融支援を含めた支援をされていることはお伺いをしました。海老名市として新たにもう1回伺いたいのですけれども、地域産業の維持に対する考え方というのはどういう考え方なのか、お伺いしたいと思います。

◎経済環境部長 清田芳郎
 海老名がこれからにぎわいを創出していこうということで、経済環境部でもいろいろ事業展開をしていますけれども、当然地域産業の維持というのは、そのにぎわいにつながってくるものだと考えております。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 高齢化での事業のマッチングというのは、本当にこれから新しい取り組みだと思います。60代以上の代表者の43.6パーセントが後継者が不在だという話を先ほどしました。国の動きとして、中小企業庁が全国47都道府県に事業引継ぎ支援センターを平成27年に設置されました。神奈川県には、先ほどご答弁にもありましたけれども、27年9月にその引継ぎ支援センターが産業振興センターの中に設置をされました。また、28年12月には後継者バンクというものもつくられました。後継者不在の個人事業主とか小規模事業者の人たちの引き継ぎをしていく中で、新たに起業したいという方々をバンク登録して、マッチングさせていくようなものと聞いております。後継者バンクの連携創業支援機関として海老名商工会議所が指定をされています。事業引き継ぎに関しては指定は特にされていないと聞いていますけれども、情報共有は図っていくものだと理解をしています。まだ始まったばかりの事業ですけれども、27年、28年の後継者バンクもしくは事業の引き継ぎに関しての取り組みに関してお伺いしたいと思います。

◎経済環境部長 清田芳郎
 今ご質問にありましたとおり、商工会議所がバンクの連携創業支援機関となったのは昨年の12月でございます。わずか半年でございますけれども、この半年間ではバンクへの登録はないと聞いております。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 海老名市には、統計の調査で3728社という数の会社があると聞いています。商工会議所の会員が5月で1823社だと言われています。これからそういう高齢化に対してのニーズというのはますます出てくると思います。商工会議所が前面に立っていくものでありますけれども、市としても後方支援をしていっていただきたいなと思います。
 事業の引き継ぎ支援とは別に、海老名市が産業競争力強化法に基づいて認定機関となっていると思います。これは市内で創業する人の支援をする仕組みだと聞いていますけれども、具体的にどんなことをやられているのか、お伺いしたいと思います。

◎経済環境部長 清田芳郎
 産業競争力強化法に基づく計画の支援ということでございますけれども、まず、市で計画をつくってございます。この計画については、商工会議所ですとか、銀行ですとか、そういったところと連携をしまして、創業を考えている方を支援するという仕組みになっております。これについて、この計画の認定を海老名市として国から受けております。この内容でございますけれども、それぞれの事業者が創業に必要な知識を得られるセミナーですとか、講座の開催ですとか、相談窓口をそれぞれ開設したりしております。こういう事業の中で特定創業支援事業というものに指定されたものがあるのですけれども、それを受けた創業者の方が、市にそれを受けましたというような証明を出してくださいと来ますので、その証明をすると、その会社の創業時の登録免許税などの優遇を受けられるという計画でございます。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 例えば久保田という人が海老名で創業したいと考えた場合に、どこに行けばそういう支援につながっていくのか、お伺いしたいと思います。

◎経済環境部長 清田芳郎
 商工会議所には経営指導員という方がおりますし、今ご質問にありました神奈川県の後継者バンクの連携創業支援機関にもなっております。まずは商工会議所が窓口なのかなと思いますが、当然市の所管の部署に来られた場合にも、そういったところはご案内をさせていただいております。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございます。平成26年5月に福岡市がグローバル創業・雇用創出特区という特区をとられました。26年10月に民間商業施設のTSUTAYA BOOK STORE TENJINというところにスタートアップカフェというものをつくったそうです。これは、創業したい人とか、創業を応援したい人たちが集まって交流できる場として、福岡市が設置をされたそうです。午前10時から午後10時までコンシェルジュが常駐をしていて、あとは専門的な知識を持つ士業の人たちも雇用労働相談センターというものをつくって、そこで併設をされているそうです。開設から約2年間でこのスタートアップカフェには3000件以上の実績があって、雇用労働相談センターは1800件、その中で、その結果、約70社の創業があったということであります。海老名としても非常に立地がいい場所でありますし、今いろいろな支援策等をやられているということもお伺いしました。ただ、会議所が窓口でということになると9時から5時というイメージがあると思いますけれども、海老名版のスタートアップカフェのようなものを今後つくっていく必要があるのではないかなと思います。図書館なんていうのが1つの例で、指定管理になっているCCCがノウハウを持っていると思いますので、ぜひそんな連携というのも図っていってもらえればなと思います。
 また、もう1点、シニア世代の人たちの起業や創業、そして事業の引き継ぎなんていうのも必要になってくるのではないかなと思います。再雇用とかもいろいろありますけれども、そのシニアの人たちが新たに事業を縮小する、もしくはやめる人たちの連携相手になっていくということも有効なものだと考えますけれども、その辺に関してご見解をお伺いします。

◎経済環境部長 清田芳郎
 人口減少をしていく中で労働力が不足して、高齢者ですとか女性の就労は重要になってくると考えています。ただ、高齢者、いわゆる定年した方が後にどうするかというのは個人の意識の問題もございます。聞くところによると、会社で培った経験と違うものを、また第2の人生では経験してみたいということを言われる方も多いと聞いております。技術、経験を生かした起業というのはそれなりのエネルギーが必要になると思いますので、前の質問でお答えしました特定創業支援事業ですとか、神奈川県の後継者バンクの中で、高齢者の方にどのくらい起業の意識があるかという確認をするほうがまず先決かなと思っております。
 以上です。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございます。ぜひいろいろな形で取り組んでもらいたいと思います。
 最後に市長にお伺いをしたいのですけれども、商工業者の事業承継というものに関してどうお考えか、お伺いします。

◎市長 内野優
 これにつきましては、海老名商工会議所も1つの大きな課題として抱えております。今後は商工会議所と協議しながら、行政として何ができるのか、商工会議所として何をやるべきなのか、その辺を明確にしながら、秋ごろまでに向けて検討を始めていきたいと思っています。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員
 ありがとうございました。以上で私の一般質問を終わります。