平成28年6月14日【義務教育を終えた生徒のその後の状況把握の現状について】

2016-06-14

平成28年6月第2回定例会 280614

『海老名市における乳児期から成人に至るまでの子育てについて』

4) 義務教育を終えた生徒のその後の状況把握の現状について

◆ 久保田英賢 議員

 4点目は義務教育を終えた生徒のその後の状況把握の現状についてであります。小学校6年間、中学校3年間の義務教育期間については、学校において児童生徒の心の変化など、その子たちの状況の把握はできます。しかし、その後、高校などに進学した後の状況の把握の現状はどのようになっているのでしょうか。高校に進学した後、学業不振や学校生活がうまくいかず、不登校になり、その後、中退して引きこもってしまっている例も多々あると聞いております。全国的には公立高校の中途退学率は1.4パーセント、私立高校では1.7パーセントと言われております。海老名市において義務教育を終えた後の生徒に対する支援策の現状についてお伺いをいたします。また、今年度より若者支援室が新設されました。その役割についてお伺いをします。
 
◎市長 (内野優)
  
教育部所管部分につきましては教育長から答弁いたします。

◎教育長 (伊藤文康) 
  
次に、4点目の義務教育を終えた生徒のその後の状況把握の現状についてでございます。二十までは教育支援センターで対応しております。特に小中学校のときに不登校が続いている場合とか、さまざまな支援が必要な子たちについては、その後もびなるーむといって、あそこに通った子どもたちがいますけれども、それは追跡でやっているところでございます。ただ、久保田議員がおっしゃったように、その後にそういう状況になる子もありますので、今年度若者支援室ができた段階では、それら全てを調査しようかなと一瞬考えたのですけれども、まずは、昨年度中3の子たちについては若者支援室で十分にやりとりをして、調査をして、それを積み重ねていくのがいいかな。それ以外はいつでも相談を受けるという体制をとる中で把握するしかないかなとは考えているところでございます。
 ただ、いずれにしましても、二十以上の方々については若者支援室、新支援室のほうで今度は対応することになると思います。これについては、私としては、今までは何かしたくても、それは海老名では対応できない、神奈川県のここの施設に行ってくださいと言っていたものが、一応海老名市でまずは受けて、その中でどんなところがいいか、コーディネートする。今は担当の者がいろいろな県の施設を回って名刺交換をしながら、どんなことができますかということをつなぐ役割、体制づくりをしています。電話相談なんかはもう既に7月1日からこれを進めるというので、既に3件ぐらい対応が入っているそうでございますけれども、そういう意味で今後、コーディネーター役が重要な1つになって、そういう中で就労まで、できればひきこもりの子が社会に出られるようなものを支援してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員

 4点目の義務教育を終えた生徒のその後の状況把握の現状についてであります。平成22年7月の内閣の調査で、ひきこもりの状態にある人の数が約70万人いると数字化されています。義務教育を終えて高校に進学して、中退して引きこもってしまったというような例も数多くあると聞いています。義務教育期間だったら、学校とかえびりーぶがしっかりと窓口になってくださると思うのですけれども、そこからいろいろなところにサービスがつながっていくと思います。しかし、現在、海老名市においてのひきこもりという相談窓口は、例えば保健福祉部の部分、教育部の部分ではどういう窓口になっているのか、お伺いしたいと思います。

◎保健福祉部次長 (小澤孝夫) 

 保健福祉部としましては、ひきこもりと言われる方の支援の窓口は相談支援事業所のびーな’S(ビーナス)や結夢で対応してございます。また、そのほか市の障がい福祉課においてもケースワーカーが対応しております。
 以上でございます。

◎教育部次長 (金指太一郎)

 教育部の窓口でございますけれども、先ほどの教育長のご答弁にもございましたが、本年の4月に新たに教育委員会教育部学び支援課に若者支援室を設置してございますので、こちらが相談窓口ということでございます。
 以上でございます。

◆ 久保田英賢 議員

 となりますと、教育部はえびりーぶをもって若者支援室があって、保健福祉部は障がい福祉課の窓口があってというようなことになってくると思うのです。みんなが連携すればいいのだろうけれども、やっぱりわかりづらいところがあると思うので、ここも一元化が必要だと思います。ぜひその辺は、これから若者支援室をつくっていく中でしっかりと教育部と保健福祉部で、そういう相談が来たときには、どこが窓口で、どこがコーディネートしていくのかというところは本当に必要だと思います。
 そのひきこもりに関してなのですけれども、ひきこもりの背景にあるのは精神の障がいが95パーセントあると言われております。なので、なかなかひきこもりの人に出てきてくださいと言っても、ひきこもっているのだから出てくるわけがなくて、家族の人もそういう形では親御さんも恥ずかしくてなかなか行けないとか、周りには言えないという現状がある中で、そういう人たちをどうやって拾っていくかという部分に関しては、ひきこもりでもこういう相談ができるのだよ、こういうことが安心できるのだよというようなものをしっかりと海老名市としてもPRしていったりとかする必要が私はあるのではないかなと思います。和歌山大学ひきこもり回復支援プログラムというのがありまして、大学生を使ってのプログラムなのですけれども、そのプログラムを受けたひきこもりの大学生は、96パーセントが社会復帰できたというようなプログラムもあります。こんな実践をやられているセンターなんかも今、各地域にあると思いますので、ぜひそういうところとの連携をしていっていただきたいなと思います。
 赤ちゃんから成人になるまで、海老名市は本当に充実した子育て支援策があると思います。ぜひ1つ1つの支援策に関して、やっぱり教育部と保健福祉部と同じ方向は向いているのだけれども、連携が若干できていない点というものがありますし、そこが重なっていくことによってさらにいいサービスにつながってくると思いますので、ぜひその点を協議していただいて、いいものをつくっていただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。