平成27年6月11日【待機児童解消対策について】

2015-06-11

平成27年6月第2回定例会 270611

『待機児童解消対策について』

◆久保田英賢議員
 1番目は「待機児童解消対策」についてです。
 海老名市では、平成25年に行いました海老名市子ども・子育て支援事業ニーズ調査の結果を踏まえて、平成27年3月に子ども・子育て支援事業計画を策定されました。この中の第Ⅳ章第3節では幼児の教育・保育の課題解消に向けた取組の推進について書かれており、待機児童解消に対して「特定教育・保育施設及び地域型保育事業の充実を図り、平成31年度には、市内の待機児童がゼロになるように事業を行っていきます」と示されております。平成27年4月現在で、川崎市、相模原市、平塚市などが待機児童ゼロを達成し、藤沢市は来年4月までに待機児童ゼロを達成すると新聞報道がなされていました。横浜市も一昨年、待機児童ゼロを達成しており、平成27年4月から変わった子ども・子育て支援制度を受けて、各市では待機児童解消に向けた対策に積極的に取り組んでいるように思います。海老名市でも公立保育園6園目になる上河内保育園ができ、本定例会では用地の取得の議案も上程されております。また、中新田保育園では新たに西側増築棟の計画もされており、待機児童解消に期待が持てるところであります。
 ここで、待機児童に対する現状についてお伺いをいたします。平成27年4月時点での市内保育所の定員数、利用申込者総数、そして待機児童数をお伺いします。また、待機児童という定義についても改めてお伺いをします。そして、平成31年度待機児童ゼロ達成に向けて具体的にどのような取り組みをされていくのか、お伺いをさせていただきます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 市長の答弁を求めます。
               
◎市長(内野優) 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
 1番目の「待機児童解消対策」でございます。
 全国的な課題となっております待機児童問題につきましては、当市も例外ではなく、喫緊の課題として捉えております。このため海老名市では、平成27年3月に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画におきまして、5年以内に待機児童を解消することとしております。今年度の待機児童対策といたしましては、民間保育所の設立や定員拡大等の支援を行うとともに、公立としても可能な取り組みを行うべく、中新田保育園の西側に増築棟を建設し、定員拡大を図ることとしております。
 なお、子ども・子育て支援事業計画は、国の方針のもと、ニーズ調査の結果から保育の必要量を算出しておりますが、実際の申込者数は必要量よりかなり少ないため、実態に合わせた実行計画を策定していく必要があると考えております。このようなことから、待機児童の解消は、子ども・子育て支援事業計画で示した5年以内より前倒しで達成できるのではないかと思っているところでございます。
 いずれにいたしましても、今後も保育需要の実態把握に努めるとともに、民間保育会とも調整を密に行いながら、しっかりとした待機児童対策を行ってまいります。詳細につきましては清田保健福祉部次長から、答弁いたします。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 詳細について清田保健福祉部次長

◎保健福祉部次長(清田芳郎) 
まず、1番目の「待機児童解消対策」についての詳細でございます。初めに、平成27年4月時点での海老名市内認可保育所の定員数についてでございますけれども、昨年から60名ふえまして1570名となっております。また、利用申込者数は、昨年から59名ふえまして1801名となっております。待機児童数につきましては、平成27年4月の時点でございますけれども、昨年から7名減の35名でございます。
 次に、待機児童の定義ということでございますけれども、基本的には国が示しております定義を用いてございます。保育所入所要件を満たし、申し込みをしたものの、保育所に入所ができなかった児童となります。ただし、このうち、特定の保育所のみを希望する方や育児休業満了日が4月以降である方、求職活動を休止している方、認可外保育施設等に入所している方などを除くこととなっております。

◆久保田英賢 議員
ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
 まず「待機児童解消対策」に関してですが、前回の定例会で保育所条例の一部改正がされて、本定例会では上河内の用地取得の議案が上程をされております。建物についても、伺うところ、無償譲渡されるということでありました。土地建物はこれで海老名市の所有になった上河内保育園、公設公営になった経緯と上河内保育園の現状に関してお伺いをしたいと思います。

◎保健福祉部次長(清田芳郎) 
上河内保育園が公設公営になった経緯とその結果ということでございますけれども、上河内保育園につきましては、さくら愛子園の廃園に伴う在園児の受け入れ先として、さまざまな方策を検討いたしましたところ、保護者から強い希望もあったことから、春秋会に協力をお願いいたしまして土地及び建物を借用することができましたので、平成27年4月1日から運用を開始しております。運営に当たりましては、短期間で民間から公立へ転換したということから、園児を初め保護者の方にはご不安な点もあったと思っております。しかしながら、春秋会のご厚意によりまして、備品等も残していただくなどさまざまな点で協力をしていただきまして、円滑な引き継ぎが行われて、不安も解消できたものと考えております。開園後は園児もすぐに園になれまして、保護者の方からもおもちゃや絵本などの寄贈をいただくなど、順調に保育園運営を行っているところでございます。結果的に海老名市の判断につきましては、園児が安全、快適に過ごしていること、そして保護者が安心して預けられる環境づくりができたことによって海老名市の役目は果たされたものと考えております。
 以上でございます。

◆久保田英賢議員
 これで土地建物が海老名市のものになったというところで、ここはちょっと市長にお伺いをしたいのですが、1年の使用貸借で平成27年4月1日からは借りて運営をしていくというようなお話から、ここで政策的な判断で購入の判断に至ったというところですが、その購入の判断に至ったご判断というところのお話をお伺いできればと思います。

◎市長(内野優) 
もう上河内保育園の関係については、今、答弁でもお話ししたとおり、いろいろな経過がございました。私ども土地がまだ民間のもの、一部は海老名市の土地で、建物は無償で提供を受けるという形です。しかし、4月からは海老名市が直接運営をしております。そういった面では民間の保育園の方が無償提供していただける、あるいは土地の問題も、1つはあそこは道路計画も入っていますから、海老名市としてはここで購入をしていくという形であります。そうしますと、公設公営という形になります。ここで6園になったわけでありますけれども、考えてみますと、海老名市制が始まって保育園を見ますとずっと5園しかないのです。民間の力をかりてきた。その中でつい最近の少子・高齢化の中で全国的に待機児童が問題になりました。そういった面では民間保育園を平成16年からもう何園もつくってきたけれども、追いつかなくなってきた。そこの部分では、私どもの基本は公設民営でありますので、そういった部分で今後公共施設の再配置計画がありますので、そういったことを含めながら、じっくりと真剣に上河内保育園の件を含んだ6園の問題のあり方について検討を始めていきたいと思っています。
 以上でございます。

◆久保田英賢議員
 私も保護者説明会に行ったのです。保護者説明会へ行って、いろいろ保護者の方のご意見がありまして、最初はどうなるかなと本当に心配をしました。ただ、その中で、平成27年4月1日から運営をされて、その様子も見に行かせていただきました。やっぱり子どもって順応性があるのだなとすごく改めて感じましたし、先生たちの様子も見させていただいたり、また、今回質問するに当たり、上河内保育園と中新田保育園の2園の園長ともお話をさせていただきました。その点に関しては本当に保育士の皆さんが園児のことを考えて、しっかり公立としての保育という部分に関してはもちろんなのですけれども、保育士としての気持ちは公立も民間もない。保育士として子どもたちを守っていくという部分には何の変わりもないのだというお話を伺い、改めてすばらしいなということを感じさせていただきました。
 保護者説明会でいろいろと強いご意見を言っていた保護者から、この間、運動会をやられて、その運動会がすばらしいものだったという手紙がもらえたのですよなんていうお話も園長先生から伺いまして、最初はそうかもしれないけれども、やっぱりなれてくることによってしっかりと対応していただいているなということを改めて感じさせていただきました。この先、平成31年まで、子どもは少しずつふえていく。ただ、ふえているけれども、平成31年から5歳以下の子どもが減っていくという推計をされていると思います。他市では民間の活力を積極的に使って待機児童解消に向かっておりますけれども、昨年4月の待機児童って42名で、先ほどご答弁いただいて、ことしが35名。その人数を考えると、民間にお願いをして、どんどん民間をつくってもらってしまうと、平成31年以降減っていくときに民間のほうで子どもの奪い合いになってしまう。そんなこともあるのではないかなと思いますと、私はやっぱり公立保育園はその需要の調整役としてしっかり担いを持っていくべきだと思っております。
 中新田保育園の西棟に関しても、上河内保育園に関しても、今、公立の枠をふやせる状態にあると思います。その点に関しては、私は意味があるというふうに評価をさせていただいております。
 その中新田保育園の西棟について今度はお伺いをしたいと思います。これは、平成26年度から平成31年度までの債務負担行為で1億5336万円の予算を使った期間限定の増築となっています。改めてこの設置目的についてお伺いをしたいと思います。

◎保健福祉部次長(清田芳郎) 
中新田保育園の西側の増築棟の設置目的ということでございますけれども、今後の保育需要を見込みますと、ここ数年がかなり高くなりまして、ゼロ歳児から5歳児の児童数は久保田議員がおっしゃったとおり、5年後の平成31年ごろにピークを迎えると推計しております。このために早期に待機児童の解消を図ることが必要となっております。また、ぴよぴよ棟では4歳児以降も受け入れを可能とするということも、あわせて実施するものでございます。
 以上でございます。

◆久保田英賢議員
 今までは、既存棟の定員が90人、そしてぴよぴよ棟の低年齢児に特化したところは50人の定員で、言ってみれば定義が別々の園だったと聞いております。今まではぴよぴよ棟にいた子どもが3歳児になって、次に4歳児になろうとすると、他園に行き場を探しに行かなければならない状態であった。この増設の目的は待機児童解消と、あとはぴよぴよ棟の3歳児から4歳児への受け入れにも対応するというものだったと思うのですけれども、実際その西側増築棟が完成をすると、全部計算しますと200名規模の公立保育園となると思うのです。そうなると、今までの既存、低年齢に特化したぴよぴよの子どもたちが4歳児になったときでも、希望すれば、そのまま中新田保育園で受け入れられることになると思うのですけれども、そういう理解でよろしいのでしょうか。
◎保健福祉部次長(清田芳郎) 
そういう理解で結構でございます。

◆久保田英賢議員
 それは本当にすばらしいことでありますし、私も保護者の方々からも声を聞いていますし、多くの議員もこのテーマに関しては改善をというようなお話もありました。来年4月からそういう受け入れができますよということなのですけれども、実際、今の3歳児以下の子どもたちになりますけれども、そういう対象のお子さんが何人いるのか、お答えください。
◎ 保健福祉部次長(清田芳郎) 
現在のぴよぴよ棟の3歳児は14名でございます。それに4歳児が1名おられます。また、それ以下の年齢ですと、1歳児が13名、2歳児は17名でございまして、現時点で45名の園児が転園しなくて済むことになります。
 以上でございます。

◆久保田英賢議員
 45名のお子さんが希望をすれば中新田保育園のほう、200名規模の全体のキャパで受け入れができるということだと思います。長年の課題であった低年齢児に特化した、低年齢児に特化することに意味があってつくったところもあるのですけれども、その弊害もあって、その弊害に関しては、先ほども言いましたけれども、多くの議員がそのことに関して、要は課題を挙げていたと思いますが、その課題が今回解消される。そして規模が大きくなって、待機児童解消にも役立つという部分に関しては、中新田保育園西側の増築棟というものに関しては、最大限効果があると私は思いますし、そういう部分ではぜひしっかりと運営をしていってもらいたいと思います。中新田保育園の園長ともお話をさせてもらったのですけれども、実際どうですかという声を聞きましたら、保護者たちは非常に喜んでいる、特にぴよぴよ棟の保護者たちは自分たちの子どもがそのまま同じ場所で通園できることを非常に喜んでいる、そんな声も聞くことができました。
 ただ、そうはいっても、中新田にありますよね、海老名市は縦に長いところでありますけれども、実際中新田にあっても、いろいろなところから通うことって難しいのではないかなとも考えられるのですが、今、既存棟を含めてぴよ棟の通園のエリア、どの辺から通園をされているのか、わかればお答えいただきたいと思います。
◎ 保健福祉部次長(清田芳郎) 
在園児の通園の範囲のご質問でございますけれども、北部は柏ケ谷や上今泉、南部は本郷門沢橋まで、さらに市外からも数名の受け入れをして、市内はもとより、広範囲から園児の受け入れをさせていただいております。
 以上でございます。

◆久保田英賢議員
 ということは、中新田の近隣からだけではなくて、今言われたような上今泉だとか、柏ケ谷だとか、そういうところからも中新田保育園に通園をされているという理解でよろしいですね。

◎保健福祉部次長(清田芳郎) 
そのとおり、市内の広範囲から通園をしていただいております。
 以上でございます。

◆久保田英賢議員
 場所が非常に海老名市役所にも近くて、来やすいところだからなのかなとも思いますけれども、そういうところを考えれば、200名規模の大きなものができてくるというところに関しては、エリアを余り気にすることなく、子どもたちを集めることもできるというふうにも考えられますので、ぜひその辺の待機児童もしくは保留者の皆さんに対してしっかり対応をとっていってもらいたいなと思います。
 実際、待機児童はいろいろな定義のもとで待機児童35人となっていますが、入園のときに申し込みをされている方の数というのは、先ほど1801名という話がありました。それでは、定員1570名に対して、実際今、入園している園児の数は何人いるのか、お伺いをしたいと思います。あわせて、申し込みをしたけれども、実際入れなかったという保留者の数も教えてください。

◎保健福祉部次長(清田芳郎) 
平成27年6月1日現在の入所者数でございますが、1625名でございます。加えてご質問の保留者ということですけれども、約200名でございます。
 以上でございます。

◆久保田英賢議員
 トータルの数では、実際に入る人、申し込みよりも55人定員をオーバーしているということですけれども、これは多分120パーセントの定員増の弾力的な対応によるものだと思うのですが、本当に公立保育園が全部定員を満たしているのかどうかというところをお伺いしたいと思います。

◎保健福祉部次長(清田芳郎) 
公立保育園6園ございますけれども、下今泉保育園と中新田保育園のぴよぴよ棟で若干定員に余裕がございます。
 以上でございます。

◆久保田英賢議員
 定員を満たしていない理由はどういうところにあるのか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部次長(清田芳郎) 
定員につきましては、ゼロ歳児から5歳児までのその年の入園希望の年齢構成ですとか、保育所のほうの保育士の配置基準等により減が生じることがございます。
 以上でございます。

◆久保田英賢議員
保育士が不足しているところから、そういう定員に満たないというところなのだろうと思いますけれども、不足をしているという点では上河内保育園の開設に伴って、子育て支援センターから保育士を応援させているということで、子育て支援センターの事業に少し影響が出ているということを議員全員協議会のときに西田議員がご指摘をされたと思います。どんな影響があったのか、そしてその対応に関してはどうしていこうと思われているのか、お伺いしたいと思います。

◎保健福祉部次長(清田芳郎)
子育て支援センターへの影響でございますけれども、久保田議員ご指摘のとおり子育て支援センターの非常勤職員は現在上河内保育園との兼務となっておりまして、主に朝夕の上河内保育園での保育に携わっております。このため、子育て支援センターの事業につきましては、一部事業を減らして実施しているところであります。このため、利用者の皆様にはご心配ですとかご迷惑をおかけしております。その対応ということでございますけれども、上河内保育園の保育士確保のめどがつきましたので、子育て支援センターの非常勤保育士の兼務は解きまして、子育て支援センター事業の完全再開を早期に実施したいと思っております。
 以上でございます。

◆久保田英賢議員
 ありがとうございました。保育士がいない中での緊急対応というところはやむなしかなと思いますが、やっぱりある事業がなくなってしまうということも大きな課題だと思いますので、復活していただけるということなので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 上河内保育園の当初の役割は、在園児の処遇をまずしていくというところでありました。西棟は待機児童解消とぴよぴよ棟の3歳児以降の受け入れという役割があったと思いますけれども、先ほど保留者の数を聞くと、まだ200名もいる、入りたくても入れない人たちがそれだけいるという意味では、先ほど私が言った公立保育園の需要調整というものは大事になってくるのだと思います。先ほど市長も今後計画を考えていくということでお話しありましたけれども、上河内保育園の受け入れは定員120人であります。現在60人となっていて、公立としてまだ60人受けられますので、そこは今はお答えがなかなか難しいだろうと思いますので、60人に関しては強く、しっかり受け入れをしてもらいたいなと思いますし、今の上河内の子どもたちにしても、新しい友達が入ってくるとうれしいと思うのです。また、運動会なんかも大きな規模でできるようになりますし、そういう子どもたちのことも考えると、ぜひ上河内保育園のさらなる活用というところに関してはお願いをしていきたいと思います。
 さらなる活用をする中で問題になってくるのは、やはり保育士だと思います。急激に保育士がどんどんふえることによって、いろいろな人を採ってしまうのではないかという心配があったり、質がどうなのだという問題も私も考えるのですが、先ほどもお話ししたように園長の話をいろいろ聞いていると、定期的にやらなければいけない研修はもちろんのこと、園長会の中で独自のプログラムをつくって、年3回、しかも、自費で保育士がほぼ全員参加しているという実態をお伺いすると、まさに心配には及ばず、公立保育園の保育士の質はそういうところで確保がされているのだなということを改めて感じました。
 ただ、問題は、例えば任期付職員や臨時職員、非常勤職員の保育士ということで今募集をされていると思います。今の世の中、この時期で任期付、臨時、非常勤ということで、はい、私という人はなかなか難しいのではないかなと思いますが、この点に関しまして、何とか保育士をしっかりと充足させて、質の高い保育をしていくという部分では、一定正規の職員というものに関して採っていかなければならないと私は思いますが、その点に関しては市長のお考えをお伺いしたいと思います。

◎市長(内野優) 
中新田保育園の増築棟が10月に完成するわけでありますから、施設をつくっても、そこに保育士がいないと当然運営はできません。そういった関係では、久保田議員がご指摘したとおり、任期付職員などは、条件が不十分だと集まらないという考え方もある程度ありますので、平成27年10月1日採用という形の正規職員の募集を今検討、準備を始めています。しかしながら、今1つの保育園を運営するに当たり、正規職員、非常勤職員、臨時職員、3つの形態があります。中にはご主人が働いていて、配偶者控除を受けないといけない、労働時間が超えるとだめだという時間規制がある。皆さん複雑なのですね。正規の職員もいわゆる3交代制というか、早番、通常と遅番と分けています。そういった部分で考えると、公立保育園のあり方もそうなのですけれども、そこで働く人たちの形態というものを今後考えていかないといけないのではないかなと思っています。ここで正規をどんどん入れていくことによって、あるいは配偶者控除を受けないで、フルタイムで働きたいという人が出てくると、そこでもう採用できなくなってしまうという考え方がありますから、今後国のほうでも税制改正の中で、配偶者控除の関係ではいろいろな議論があると聞いていますので、そういった面を含めまして、いろいろな関係で派遣事業もやっていただいている事業者もあると聞いています。あらゆる手法、あるいは方法を考えながら今後の採用というか、職員配置をしていきたいと思っています。
 以上でございます。

◆久保田英賢議員。
 ありがとうございます。ぜひそういった思い切った英断をしていただきながら、公立保育園の役割をしっかり担っていただいて、すばらしい公立の保育をお願いして、この質問は終わりにさせていただきます。