平成27年3月17日【公立保育園について】

2015-03-17

平成27年3月第1回定例会 261209
「公立保育園について」

1番目は「公立保育園」についてです。
 平成27年4月から、子ども・子育て支援制度が新たに始まります。この制度の基本方針は、子どもの最善の利益が実現される社会を目指すことが基本的な考えとなっており、子育て環境が大きく変化している中、地域や社会が保護者に寄り添い、保護者が子育てや子どもの成長に喜びや生きがいを感じられるよう支援するものとなっております。海老名市では、平成25年に行いました海老名市子ども・子育て支援事業ニーズ調査の結果を踏まえ、計画を策定されたとお伺いしております。今回は支援制度の中にある公立の保育所についてお伺いしていきたいと思います。
 現在市内にある認可保育所は、5つの公立保育所と13の私立保育所があり、平成26年4月現在、それぞれの定員が公立保育所470人、私立保育所1040人、合計で1510人と伺っております。同時期の待機児童数は42名、入所の申し込み数から入所者数を引いた数の保留者は251名となっております。待機児童の数の考え方は、入所申し込みをしたが、保育所に入所できない児童のことを言い、第1希望の保育所以外には入所を希望しないで待機している児童や、親が求職中で待機している児童は含まれません。また、認定保育園に入所しながら認可保育所の入所を待っている児童も待機児童には含まれません。そうすると、実際に認可保育所に入りたい人の数は、入所の申し込みをした人数から実際に入所できた数を引いた251名の保留者の人数だと考えます。これは、平成26年度だけではなく、さかのぼっても同じ傾向がありました。平成27年4月から120名定員の新たな民間保育園ができましたが、まだまだ待機児童解消には至らない状況だと思います。
 ここでお伺いいたしますが、待機児童解消のための公立保育園の役割をどのようにお考えか、お伺いをいたします。

○議長(藤澤菊枝 議員) 市長の答弁を求めます。
                〔市長(内野 優) 登壇〕

◎市長(内野優)  それでは、久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
 1番目の「公立保育園」についてでございます。
 公立保育園につきましては、来年度から始まる子ども・子育て支援制度に向けた今後5年間の子ども・子育て支援事業計画の中で検討してまいりました。新制度では、保育認定方法の変更により、保育を必要とする子どもの範囲が拡大したため、当市における保育定員を大きく上回る保育希望者が見込まれます。そのため、事業計画では、今後の当市における保育需要は、平成30年度まで微増する状況で、待機児童の解消は平成31年度になると推計しております。
 そういった中では、ここ数年前から、幼稚園の保育園化、認定こども園、幼稚園がある程度長時間預かることも、市内の幼稚園事業者の皆さんにお願いしてまいりました。しかしながら、海老名ではそういう実態はありません。預かりはある程度ありますけれども、できません。なぜかといいますと、海老名市の幼稚園の実態は、例えば充足率を100としますと、100の募集があったら100入っています。しかしながら、近隣でいきますと、100の募集をやったら70とか60になります。そういったところについては、地方とか、人口減少の子どもたちが少なくなったところについては、そういった措置がしやすくなっています。海老名市がどうしてそういうことができないかというと、1つの幼稚園で保育園的なものをつくるには投資をしないといけません。これについては、国、県、市の補助金があったとしても、一定の自分たちの持ち出しもあるでしょう。そうしますと、冒頭申し上げたとおり、平成31年度になりますと、子どもの数は減っていきます。減っていくということは、幼稚園経営としても成り立たなくなります。これは保育園もしかりであります。そういった面では、どこの保育園でも増改築で増員をしてこない、あるいは幼稚園がそういった変化をしてこなかったという問題が1つその前提であります。
 もう1つの前提は、国の制度が、労働時間がある程度長い方については、保育について保障してくださいという話がありました。今回の法改正によって、短時間労働者の方が多く保育園に入れるようになっています。パートの方、平均しますと週1日4時間から5時間だと思いますけれども、詳しい話は保健福祉部長がしますが、そういう方も保育園に入れます。しかしながら、そういう方は今までどこに入っていたかというと、短時間労働ということで、幼稚園に入っていました。ところが、女性の就労の時間の延長とか、男女雇用の関係では、労働力不足で、女性の雇用を延ばしていこう、そういった中ではどんどん労働時間が延びてくるという形になります。そういった中では保育の必要性が高まったわけであります。
 今回の法の改正によって、幼稚園に今まで行っていた人が保育園化していく、この現象はあります。それはなぜかといいますと、議員のお子さんもそうでありますけれども、幼稚園は入園料を払います。昔は4、5歳、2年でやっていました。それが今、3歳になっています。幼稚園の料金を払うわけであります。これは幼稚園と個人の契約でやっております。保育園は、私どもと保護者との契約において行います。保育料はどうやって算定するかというと、所得が高い人は高くなっています。所得がある程度の基準以下ですと、ある程度保育料は安くなります。そうしますと、幼稚園と保育園を比べると、幼稚園のほうが高い場合が多くあります。同じ保育園に入るならば、幼稚園に入るならば、保育園に入ったほうがいいという、金額的にはそういった形もあるでしょう。
 もう1つは、今、少子化ですから。ご夫婦が、お子さんが2人とか3人とかいらっしゃると、3歳児、4歳児ですと幼稚園に入ります。ところが、下のお子さんが生まれたときに、今度はそれを預かってくれる幼稚園はありません。保育園になります。保育園になると、別々に、1人が幼稚園、1人が保育園という形になりますから、どっちかを選ぶとなると、当然保育園を選んでこれるような状況が今回の法改正です。今まで幼稚園に行かれた場合については、保育園化してくるわけであります。今回の状況の中では、私どもは平成31年度では子どもたちが減少する中では、保育園の事業所の方も経営的にはある程度慎重になっています。これは幼稚園もしかりであります。市内の幼稚園の送迎のバスを見ていただきたいと思います。近隣の境界というか、近くのところは、座間からも来ますし、厚木からも来ますし、いろいろなところから来ています。それだけ幼稚園の園児が少なくなっている現象が周りにあります。子どもたちの動向というか、状況をしっかり把握する形も1つ必要でありますし、今後、中央の新しい住民の方、あるいは市営住宅を売り払ってそこに戸建てを建てていくと、世帯がふえますので、人口がふえるということで、想定ができない部分もあるわけでありますけれども、私ども、公設民営を原則としながらも、ここの5年間は公立保育園の運営を柔軟な対応をすべきだという考えであります。
 そういった中で、待機児童解消のため、短期的な措置として、1月には中新田保育園の増設の補正予算を認めてもらいました。これによって、中央とか市役所周辺エリアの待機児童、保留者についても解消できるのではないかと思っています。これについては、中新田は、1つは今回増設するという形をやりました。もう1つは、今まで中新田は、ゼロ歳から3歳までだと思いますけれども、ぴよぴよ棟ということで、特定で預かっていました。しかしながら、ぴよぴよ棟に行きますと、4歳児になると、違う園に行かないといけなくなります。それはなぜかというと、中新田保育園ではそれだけの4、5歳児の教室がありませんので、中新田保育園のぴよぴよ棟に入った場合については、今まではやり方として4、5歳児を保障していなかったのですね。これは問題があります。私ども、今回のこの増設を契機にして、ぴよぴよ棟の関係の今まで入っていた方の改善と、それとともに新しく待機児童が現実にあるわけですから、その解消をあわせた関係の補正予算をとっていただき、今、中新田の中で、敷地内ではぴよぴよ棟の関係を解消するような増設、あるいは敷地外、隣接している土地については、そこに増設して、待機児童の解消に努めていく形になります。
 今後は、民間保育園と公立保育園の役割はどうなるのかといいますと、先ほど申し上げたとおり、平成31年から変わってくると思います。保育園でも多くが定員不足に陥ります。私ども、今回、上河内の保育園を公設的にやるわけでありますけれども、今後、民間の状況を把握しながら、公立がやるべき役割をしっかりやっていくという形でございます。
 例えばの話、今回も民間保育園が廃園によって公営で運営する方向で考えています。その部分もございますけれども、今後は民間保育園を状況を見きわめながら、民間をつぶすわけにいきません。公設がある程度集約しながらやっていくというのは、将来の展望では絶対必要であります。しかしながら、今回、民間の保育園の廃園があれだけの話題を呼びました。これはしっかりと方向づけて、何年にこうなる、あるいはこういった形であるということを保護者の方、市民の方に説明責任を果たしながらやっていく姿勢というか、そういう計画をしっかりつくらなければいけないと思っています。
 今、子どもたちの関係では、幼児のころから発達障がいの子どもたちが多くいらっしゃると聞いております。そういった特化するような保育の行政の中にそういったものを含んでいく。民間にできないことは公立がやっていく、通常の保育については民間の運営ができるような形を考えていく、これが基本であります。    
            
○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、公立保育園のほうからさせていただきたいと思いますけれども、横浜が待機児童ゼロということで、いろいろな取り組みをしております。認可保育園の整備であったり、認可外保育施設、横浜保育室、家庭保育福祉員、私立保育園の預かり保育、NPOを活用した家庭的保育、そして、保育の道先案内人としての保育コンシェルジュというものをいろいろやられて待機児童解消に臨まれたと。認可保育所の整備に関しては、民間の協力をいただいて、株式会社の保育所をかなりつくったということを聞いておりますけれども、全国的には約2パーセントぐらいのところ、横浜市では30パーセントぐらいが株式会社の保育所があると言っておりました。ただ、海老名と横浜はやっぱり地域特性が違いますし、人口の構成も違います。私も先ほど市長が答弁されていたとおり、海老名の今後の人口推計とか、保育の需要を考えると、横浜のやり方をまねしてやることが待機児童解消になるとは思っておりませんし、まさに公立と民間のバランス、役割をしっかりと考えていくことが重要なことではないかと思っております。
 1月の臨時会において、先ほどのご説明にもありました、待機児童解消のため、そして、ぴよぴよ棟の新4歳児の対策に関して、中新田保育園の園舎を増築する補正予算が我々のほうも承認させていただきました。1つここで質問なのですが、市長が先ほど敷地内の保育のぴよぴよ棟と隣接の待機児童の保育所というお話がありましたけれども、これはどういうことを指しているのか、お伺いしたいと思います。

○議長(藤澤菊枝 議員) 保健福祉部長。

◎保健福祉部長(横山丘明) 現在中新田で増築を行っておりますけれども、今回の敷地内の増設でございますが、西側の増築棟、こちらについて今進めている中で、当初、年度当初の開設が間に合わないという部分がございます。そういった部分から、目的の1つであるぴよぴよ棟の受け皿がどうしても必要だということで、敷地内に今増築しているというところでございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 確認なのですけれども、西のほうに新しく建てるということで、議案の説明のときはあったと思うのですが、となるとぴよぴよ棟は敷地内、待機児童に関しては当初の計画どおりということで、2カ所につくるということの解釈でよろしいでしょうか。

○議長(藤澤菊枝 議員) 保健福祉部長。

◎保健福祉部長(横山丘明) そのとおりでございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 臨時会のときに説明を受けていたところとちょっと違うように思うのですが、補正予算の議決としての問題はないのでしょうか、お伺いしたいと思います。

○議長(藤澤菊枝 議員) 保健福祉部長。

◎保健福祉部長(横山丘明) 今回増築の目的は今申したとおりでございますけれども、子ども・子育ての新制度によって保育ニーズが高まるというところでございますので、このことで待機児童、今回につきましてはぴよぴよ棟の対策、受け入れ先の確保というところで早期に実施したいということで補正予算を議決いただいたところでございます。このような部分で、今回ぴよぴよ棟の受け皿ということで、敷地内に増設しておりますけれども、増築の中で解消を図っていく事業を行っているところでございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ご説明の中では、趣旨、目的は変わりませんということなのかもしれませんけれども、これは補正予算書の中に債務負担行為として1億5336万円という金額が入っていると思いますが、この点に関しまして理事兼財務部長のほうから、問題がいかがなものなのか、どうなのか、ご説明いただきたいと思います。

○議長(藤澤菊枝 議員) 理事兼財務部長。

◎理事兼財務部長(清水 昭) ご質問の1月臨時会での補正予算につきましては、中新田保育園増築と賃借料としまして、平成26年度から31年度、1億5336万円ということで議決をいただいておりまして、現在の市の対応はその範囲内であると考えてございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) となると、予算に関してもこの予算をオーバーせず、中身に関しても待機児童解消と、そして、ぴよぴよ棟の新4歳児、5歳児の対応に使っていくという理解なのかと思うのですけれども、やはり当初の説明では、西側のほうに新たな新設棟をつくるというお話があったと思いますし、お金が変わらない、趣旨も変わらないというところは理解できますが、できましたら事前にこの間ご説明いただく場面があったかと思いますので、ぜひその点に関しては今後ご説明をいただけるような形にしていっていただければということをお願いしておきます。
 今改めて伺った敷地内の保育室と西側の増築棟という、2つの形になるということをお伺いしましたけれども、その考え方を改めてご説明いただきたいと思います。

○議長(藤澤菊枝 議員) 保健福祉部長。

◎保健福祉部長(横山丘明) 今回、中新田の増築の考え方でございますけれども、今後5年間、保育需要がピークを迎えると。特にここ数年間、かなり高くなるということで予測してございます。そのことに対応するために、期間を限定した中での早期の待機児童の解消が必要でございます。また、ぴよぴよ棟の対策のためも含めた中で中新田保育園の増築を行っているという状況が考え方でございます。また、今回の増築で、中新田保育園自体が今の本園とぴよぴよ棟、今度増築分を含めますと200名規模の大きな保育園という形になってございますので、今回増築する部分については運営の中で状況に応じて有効的な活用をしていきたいと考えてございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 新たなる形にはなるものの、結果としては待機児童対策に対して、また、ぴよぴよ棟の新4歳児に対しての対応ができるということは理解をしましたが、具体的に開設時期とか、児童への対応はどういうふうにお考えになられているのか、お伺いしたいと思います。

○議長(藤澤菊枝 議員) 保健福祉部長。

◎保健福祉部長(横山丘明) まず1つとして西側の増築棟でございますけれども、現在、神奈川県とも開発に関する協議を進めているという状況でございます。現在の状況でございますと、開設時期につきましては、10月の開設を目指しているところでございます。また、敷地内の今言われている増築棟につきましては、新年度から開設を目指すということで進めているところでございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) となると、当初のところは計画がなかなかずれてしまって、10月ぐらいの開設と、それは待機児童対策の園ということですよね。ぴよぴよ棟の新4歳児の対応に関しては、4月からオープンができるという理解でよろしいでしょうか。

○議長(藤澤菊枝 議員) 保健福祉部長。

◎保健福祉部長(横山丘明) 工事につきましては今年度中に何とか終わらせようと思ってございます。入所の対策でございますけれども、今年度においても待機者もございます。また、ぴよぴよ棟の対応ということもございますので、その辺、柔軟な対応で入所をさせていきたいと思ってございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。保留者の話を先ほどさせてもらって、今年度お伺いしたら193名近くの保留者がいらっしゃるというところで、先ほど市長のほうからもお話があったように、公立保育園の役割は柔軟性を持たせられるというところは大きな利点だと思います。この時期においてまだ入れていない保留者の人たちが、待機児童とは言わないとは思いますが、保留者の人たちも保育を望んでいる人たちだと思いますので、こういう新たなものをつくり、そして、市内の待機児童解消に向けては前向きに進めていけるものだと思います。そのプロセスに関しては若干問題があると認識はしますが、でも、せっかくできるものをどう活用していくかということが大事なことだと思いますので、保留者に対して早急にアプローチをしながら、保育をぜひ実現できるようにしていっていただきたいと思います。
 先ほど西棟の10月というお話もありましたが、私は今回いろいろな部分で感じていることとしては、新たな保育園をつくる部分に関しては園舎が必要になりますし、園舎だけでは保育できなくて、そこには保育士が必要になる、そして、何よりも園児が入らなければならないというところを考えますと、やっぱり慎重にその辺の保育士の問題も今非常に難しい問題もありますし、園児に関しても地域性によって、ただの数ではなくて、保留者の人たちが、これが東柏ケ谷に住んでいたり、門沢橋に住んでいて、果たして中新田がどうなのかという問題もいろいろとあると思いますので、年齢によって、保育士の数によって入れる人数も変わってくるとか、いろいろ複雑になっていると思いますので、ぜひその辺は保護者に対してPRしていくときには、しっかりとした形で、かたまった状況の中で臨んでいっていただきたいと思います。
 そういった中では、先ほど横浜市の例の中で、保育コンシェルジュというお話をさせてもらって、これは本当に道先案内人になると思うのです。私が自分の中で解釈しているのは、高齢の中では地域包括支援センターがあるじゃないですか。その包括支援センターは福祉においてのまずは一番の入り口になってくると思うのですけれども、やはり今、海老名市の中では保育コンシェルジュという制度はないと思っています。ただ、先ほど市長も言われていましたけれども、保育需要が、短時間を含めていろいろ複雑になってくる中では、そういう道先案内人みたいな制度は非常に大切になってくると私は思います。これは要望とさせていただきますけれども、保育者のニーズに合った保育サービスを見つけられる、そして、つなげていけるような制度をぜひ考えて、早急に実施していっていただきたいと思います。これは要望として終わらせていただきます。
 次に、今回、海老名市保育所条例の一部改正により、3つ目の保育園となる海老名市立上河内保育園が設置される内容の議案が提出されたと思います。これは海老名市と一般財団法人春秋会との土地の契約に関して見解の違いからさくら愛子園が廃園となり、公営化するというお話、先ほども市長のほうからありましたが、改めてその理由と今後の運営についてお伺いしたいと思います。

○議長(藤澤菊枝 議員) 市長。

◎市長(内野優) さくら愛子園が、今までの経過はいろいろありましたけれども、廃園をするという方向で今県と調整して、廃園後の在園児の子どもたちの問題であります。その問題は大きな課題でありまして、いろいろな土地問題もありましたけれども、保護者の方からは行政がさくら愛子園の園舎を借りて運営したらどうかという話もございました。そういった中では、私ども、最良の選択肢として、同園舎をお借りして、市が当分の間運営していくという形でございます。今後については、今回、在園児の方がいらっしゃいますけれども、個別相談をした結果、他の保育園に行かれている方もいらっしゃいますし、幼稚園に行かれている方もいらっしゃいます。若干何人かはまだ決定はされていませんけれども、4月の段階までには全て在園児の保護者と相談しながら決定していきたいと思っております。お聞きになったのはそこだけですよね。今後のことは。(久保田英賢議員「公営化することに対しての理由と今後の運営に関して」と呼ぶ)今回はここで公営しておりますけれども、私どもの基本的な考え方は公設民営であります。これは変わっておりません。今回は特別な措置という形の中でこうしておりました。しかしながら、それではこのまま上河内保育園をあしたの一般質問が終わった後に本会議で条例設置をお願いしたいと考えております。それが可決されることによって、土地は一部ありますけれども、残った土地と園舎は市がさくら愛子園からお借りして、公設の運営をするという条例を上げていきたいと思っています。今後、そのままずっとできるかというと、在園児の保育を今回保障させていただきました。しかしながら、こう見ますと、中には、ほかに南部地域、周辺の地域の保育園とか、いろいろな関係でいくと、転園される方も今後は出てくると思います。あるいは中新田が今後増築をやることによって受け皿が大きくなりますから、中新田に移行したいという方も出てこられると思います。園児の数とか、そういった状況を考え合わせて、最終的な対応の仕方はあろうと思いますけれども、考えていきたいと思っています。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 一連の春秋会との問題に関しては、経過においてはいろいろあったというふうに私も認識しております。ただ、最終的に土地契約の問題に関しては市と春秋会の問題であって、その問題がしっかりと双方が理解され、そして、愛子園が春秋会の理解の中で提供されて、保育が継続できるという形になったことは評価させていただきたいと思います。これから心配なのは、建物はあっても、中の人、保育士の問題とか、子どもにまつわることはいろいろ出てくることが、まさにこれからが一番大変なところだと認識しておりますし、その点においては、子どもの順応性も高いとは思います。元来、市民の保護者の皆さんは愛子園に継続してほしかったという思いの中で、それができなかったけれども、愛子園を使って公立でやるという形はとれたわけなので、ぜひその辺は現場の先生たちにもご協力をいただいて、しっかりと保育を継続していっていただきたいと思います。
 待機児童対策は子どもたち、そして、親の働く環境をつくっていく中ではもちろん大切なものだと思うのですけれども、違った見方をすれば、横浜市なんかの場合は生産年齢人口が物すごく流入してきたということも言っていまして、待機児童対策に取り組んでいくことによって、生産年齢人口が新たに入ってくるという大きな施策にもつながってくると思いますので、ぜひ慎重に行っていっていただきたいと思います。
 また、新たな上河内保育園については、今、市長のほうから、公設民営というお話がありました。この間、全体の6つの公立保育園の計画をつくっていくことにも多分なっていくのだろうと思いますので、しっかり公設公営、公設民営、民設民営、いろいろな考え方があると思いますし、先ほどお話にもありました公立の役目、そして、民間の役目に関しては、いろいろなやり方が今後考えられていくと思いますので、ぜひ慎重に検討していっていただくことをお願いして、この質問を終わらせていただきます。