平成26年6月10日【教職員の現状について】

2014-06-10

平成26年6月第2回定例会 260610
「教職員の現状について」

2番目は「教職員の現状」についてです。
 先日の一般質問でも取り上げさせていただいたテーマです。その後、詳細にお話を伺ったところ、小学校の正規職員数333人のうち、40代の男性教職員は10人、女性教職員が31人となっており、中学校の教職員を含めた市内全体を見ても同様な傾向があります。もちろんこれは本市だけの問題ではなく、全国的にも同じ傾向があると理解をしています。次代を担う管理職の候補の人たちの低年齢化が起きております。もちろん若い管理職がだめということではありません。しかし、現在の学校で起きている問題は多様化をしています。今まではある程度の年数を積み重ね、学校運営を担う管理職になってきたわけであります。しかし、これからはそういうわけにはいかない現状があります。
 ここでお伺いをいたします。1点目として、このような年齢構成の現状に対して、今後市としてどのような対策をとろうとお考えか、お伺いをいたします。また、しあわせプランの中で教職員の指導力の向上ということを教育長はうたわれております。まさに、若い教職員の皆様に指導力の向上を図っていただき、あわせて学校経営能力もつけていっていただきたいと思います。
 2点目として、現在もさまざまな角度からテーマを決め、研修を行っていることは承知しておりますが、具体的な研修の現状についてお伺いをいたします。

○議長(市川敏彦 議員) 2番目の詳細について教育長。

◎教育長(伊藤文康)2番目の「教職員の現状」の1点目の教職員の年齢構成などについてでございます。海老名の教職員は50代が40.8パーセントです。それから、40代が13.1パーセント、30代が30.6パーセント、20代が15.5パーセント。20代はこれから入ってきますので、40代の13.1パーセントが非常に低いところでございます。学校は昭和44年からの13年間で小学校が13分の9校でき上がりましたし、47年ぐらいだと思いますけれども、中学校は6分の4校できたということで、そのときは本当に先生方が必要だったのです。今の50代の皆さんがそのころ採用されたということです。採用については県教委が採用するものでございますから、海老名市教委は採用については何もかかわっておりません。現状は毎年50代が大量に抜けますので、新採用者をこれだけ欲しいと言っても、県はくれませんと言うと言葉は変ですけれども、要望に応えてくれません。県教委としては多分、ここでまた、大量に採用すると、どこかの年齢構成が低く、細くなるということがあるのかと思います。
 ただ、そういうことで、結果としてはどういう対応をとるかというと、臨時的任用職員ということで、教員の免許を持った者で本採用できなかった分として定数を埋めます。そういう方々のほとんどは若い人たちです。もちろん年齢を重ねた方もいらっしゃいますけれども、多くの方が若い人たちというのが海老名の教職員の現状でございます。
 そういう中については、管理職の指摘もありましたけれども、この後、40代の方はもちろんですけれども、30代後半の方々にこれから海老名の学校を担っていただかなければいけないのが現状でございます。そういう意味では、総括教諭というのですけれども、学校の中には学年というグループがあるのですけれども、それ以外に所掌のグループがあって、例えば地域連携とか、教育課程とか、児童生徒指導とか、そこのグループリーダーを務める先生方を職階として総括教諭と言うのですが、そういうものに入っていただいたりする中で、学校全体を若いうちから見渡して、学校を指揮するような経験を積ませたいと考えております。もちろん市教育委員会事務局を委員として呼んで、指導主事という立場で学校の指導に当たることもいい経験になるかなと思います。そういう方々が次代を担っていくのかなと私は考えているところでございます。
 そういう意味でいったら、これは前も話したのですけれども、30代のそういう方々がリーダーとなって、また新たな学校づくりに取り組んでいただくのが私としてはありがたいかな。それがうまくいくように進めてまいりたいと思います。それから、県教委には、そういう方々について認定するかどうか。県の制度ですので、その緩和については県教委にはこれからも進めてまいりたいと思っています。
 続いて、2点目の教職員の研修についてでございます。教職員研修は、ここに来なければいけないという指定研修と自分で進んで行ける希望研修があります。例えば指定研修は、人権の研修とか絶対やらなくてはいけないことなのです。それから、年次研修といって、1年目とか何年目という年を区切られているものがあります。初任者研修は国でやるのですけれども、県の教育委員会でも6年次研修とか11年次研修等を行います。ただ、海老名としては、独自に2年次研修とか8年次研修、その間で海老名市としての研修を行っているところでございます。8年次研修を海老名では行っているのですけれども、その中で特に経験8年目の先生がこれから学校の中心になってほしいということで、ミドルリーダーの育成というのを研修のテーマにして、学校全体を見て、学校を動かすリーダーになるような研修を行っているところでございます。
 また、希望研修は、具体的に、算数の教え方とか、理科の実験の仕方とか、あとは海老名の郷土、地理を実際に歩いて勉強するとか、そういうのがあります。これら研修によって、教育の今の課題と教職員としての本当に基本的な資質の向上を図っているところでございます。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田議員。

◆(久保田英賢 議員)
 次に「教職員の現状」に関してであります。
 先ほど教育長もお話をされている現状の中で、臨時的任用教員のお話があったと思うのです。私は保護者でありながら、なかなか知らなかったところが臨時的任用教員のことであったのですけれども、503名いる正規職員のほかに、臨時的任用教員という方がいらっしゃるということなのですけれども、この方は具体的に何名ぐらいいらっしゃって、そして具体的にどんなことをやられているのか、お伺いします。

○議長(市川敏彦 議員) 教育部次長。

◎教育部次長(植松正)臨時的任用教員の関係でございますけれども、平成26年度ですけれども、小中学校合計で91名おります。内容としましては本務教員と同様でございまして、クラス担任であったり、また、校務の係分担または部活動の指導といったことも同様に行っております。
 以上でございます。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田議員。

◆(久保田英賢 議員)となりますと、新卒の先生とほとんど同じようなことをやられているという理解でよろしいと思うのですけれども、その臨時的任用教員、臨任の先生と言われる人は、具体的に研修体制なんていうのはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

○議長(市川敏彦 議員) 教育部次長。

◎教育部次長(植松正)臨時的任用教員に対しましての研修でございますけれども、まず1つ目には、市で主催しております臨時的任用教員訪問指導というのがございます。経験1年目の教員に対しまして教員としての実践的指導力向上を図るために、1学期の早い時期に実施をしてございます。内容としましては、教育専門指導員が授業の参観を行いまして、授業や学級経営に関する指導、助言を行ってございます。今年度も29名の対象の方に対しまして、各1回、訪問指導を計画しておりまして、実施をしております。
 2つ目としましては、初任者研修、2年次教員対象研修、8年次教員対象研修につきまして、内容によりまして臨時的任用教員の参加も可能としております。今年度、この3つの研修につきまして延べ17名が参加の希望をしてございます。
 あと、希望研修ですとか全教職員の研修が可能でありますので、現在希望につきまして調査をしております。
 あと、市の研修ではございませんけれども、臨時的任用教員の経験1年目の教員を対象にしまして、教員育成土曜学校ひびきあい塾というのを開講してございます。土曜日に開催をしておりまして、自主参加でございますけれども、内容は教員養成に関する研修を市の指導主事が行っております。以上が臨時的任用教員に係る研修等でございます。
 以上です。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田議員。

◆(久保田英賢 議員)ありがとうございます。そうすると、新卒で入った初任の先生と新卒で入った臨任の先生で研修の内容は違うという理解でよろしいですか。

○議長(市川敏彦 議員) 教育部次長。

◎教育部次長(植松正)一部違いはございますけれども、参加可能な研修もございますので、希望等によりまして参加をしていただいております。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田議員。

◆(久保田英賢 議員)臨任の先生が何か問題があるということを言いたいわけではなくて、やっぱり新卒で入った先生で、臨任であろうが、正規の職員であろうが、同じ研修を受けるべきだと私は思うのです。だから、初任者研修というのが臨任の先生には手厚くなっていないというようなお話も聞きましたので、その辺はぜひ市独自の中で余り違いが起きないようなご配慮をいただきたいと思います。前回一般質問させてもらったときに、教育長のほうで、若い教職員がいることはこれからすごい期待ができることだ、何か人をつければそれでいいということではなくて、そういう若い教職員の人たちを引き上げていくことが大事だというお話がありました。私もまさにそのとおりだと思いますし、ちょっと見ますと、23歳から39歳の先生たちが239人ということで約50パーセントいらっしゃるのですけれども、この先生たちはすごく期待ができるものだと思います。
 ただ、反面、その先生たちをどうやって引き上げていくのかというところが非常に大きな課題になってくると思います。中学校で見ると、先ほど教育長から話がありましたけれども、50代の先生がもう50パーセント、170人のうちの85人ということで半分なのですよね。その先生たちが若い先生たちをどうやって引き上げていくのかというところが本当に大事になってくると思うのですけれども、教育長、総括教諭とか指導主事に起用しながら教育をされていくというようなお話が先ほどありました。具体的にどんな形でそういうことをやられていこうとお考えなのか、お伺いしたいと思います。

○議長(市川敏彦 議員) 教育長。

◎教育長(伊藤文康)総括とか指導主事は、管理職として登用するためにはそういうことが必要だと考えているところでございます。私が教員で入ったとき、私の上は30代前半の方々がほとんどで、皆さん、40歳になると教務主任とか教頭になった時代が私の入った時代です。その時代がまた来たということであります。ただ、問題なのは、今の若い人たちには50代の先輩たちがいますので、現職教育と私は言うのですけれども、できれば学校の中の教員のかかわりが一番大事かなと思っています。例えば新採用教員の研修会というのは年に何十時間もあるけれども、それによって子どもたちと接していられないという問題もあったりしますし、逆に臨任の先生はそれがなくて、子どもといつも接していられるところがあります。
 だから、学校の中で今、校長先生方にお話ししているのは、50代の人たちを学年の核にするのでなくて、30代後半の人たちを核にして、50代の人たちをサポート役にするような校内の人事をやる中でやってほしい。それから、チームワークとして、学年の中でそういう若い人たちが孤立しないようなチームをつくって、学年内で、要するにベテランのこれまでのノウハウがうまく伝わるような学校経営を考えています。もちろんそれ自体について、市としてもそういう研修。先ほど教育部次長から説明ありましたけれども、そういう中でそれを伝えていけるような形をとっていきたいと思いますので、そのような形で対応していきたいと考えております。
 以上です。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田議員。

◆(久保田英賢 議員)まさに今までと同じような形で進むことは、この年齢構成等を見ますと、次代を考えるときにはやっぱり難しいと思います。私は学校現場の中でそうやって教育をしていく、もしくは組織をつくっていくことと同時に、やっぱり教育委員会の体制の整備も必要ではないかなと思っています。前回もちょっとお話をしましたけれども、市外でクラス経営がうまくいかなくなって、県が行っている学級運営改善非常勤講師を派遣している学校が3校あるというようなお話もあります。小学校って級外の先生がいないので、何かのときの対応って非常に難しいと思いますし、じゃ、指導主事の先生たちがそこのサポートに入るといっても、現状は難しいと思います。今後の年齢構成とか、もしくは臨任の状況を踏まえると、お金はかかってくるかもしれませんが、平成25年度から始まったいじめのない学校事業費。1640万円ぐらいかかっているのですけれども、新たに6人の非常勤の先生を配置して、指導主事と1名ふやした的なサポート体制というのも、学校とあわせて教育委員会のほうにもぜひ設置をしていく必要があると思います。若手を積極的に登用していくのだという教育長のお考えであるならば、そういう新たな体制づくりというところを通じて、先生たちを教育委員会に引き上げながら教育をしていくというところも必要だと思います。
 生きる力を学ばせる海老名の義務教育を進める上では、子どもたちも頑張ってもらわなければいけませんけれども、やっぱり先生たちのそういう体制整備も非常に大事だと私は考えております。市長も先ほどのどなたかの答弁で教育環境の整備に力を入れていくというようなお話もありました。教育環境というのはハードの環境だけでなくて、そういう教育をする先生たちの整備というところも1つの教育環境だと思いますが、改めて教育長のお考えをお伺いしたいと思います。

○議長(市川敏彦 議員) 教育長。

◎教育長(伊藤文康)緊急事態とか何かということでは、やっぱり我々教職員を配置したいと思っています。それは、県のほうもあるし、例えば今、実際のところ、理事者の理解を得て、本当は6時間しかつかないところを2時間市費でプラスしているという体制もとっておりますので、それはやっていきたい。ただ、そのような形で私がいつも懸念するのは、緊急な場合はもちろんちゃんと人をつけたり、ボランティア等を入れたり、本当にだめだったら、私は指導主事を派遣しても構わないと思っているぐらいなのです。ただ、今後のことを考えると、じゃ、それだけ次から次へと教員を学校へ……。そう考えたときにやるのが、やっぱりおらが学校ではないかなと私は考えているところでございます。それは、地域の方々や、またはリタイアした方々の中で教育に関心があるとか、そういうものを持っている、要するに免許を持っている人がいたら助けていただくとか、そういう中で1つの学校を教員だけに任せるのではなくて、保護者も含めて地域と全体で進めていくような形の学校を目指す。要するに学校だけではどうにもならない部分がありますので、そういう中で子どもたちに生きる力を身につけてほしいというのが私のそれに対する1つの考え方でございます。
 以上です。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田議員。

◆(久保田英賢 議員)ありがとうございます。今、教育長が中心と言うとおかしいですけれども、指導主事の方の勉強会なんていうのをやられているというふうにお聞きしていますし、そこに部の事務方の方も一緒に入って、海老名の教育に関して考えているなんていうことを取り組まれていると思います。また、教育長が593人の先生1人1人に届くようなニュースレターを送ったり、教育部の方々全員に教育長の考えを週一、二回送られているということもお聞きしました。ぜひそんな思いを市内に広げていただいて、若い人たちをどんどんやる気にさせていただいて、海老名の教育を充実していっていただきたいと思います。この質問に関しては終わります。