平成26年6月10日【いじめ対策について】

2014-06-10

平成26年6月第2回定例会 260610
「いじめ対策について」

3番目は「いじめ対策」についてです。
 いじめについては、平成24年9月定例会、25年3月定例会にも取り上げ、このときは、子どもみずから相談ができる力、保護者や教職員が気づく力を養うワークショップ型の研修の導入についてのご提案と複雑化するいじめ問題に対する教職員のスキルアップが必要であり、その対応として改定された職員用のマニュアル「いじめへの対応」の趣旨や経緯、改定内容をお聞きしました。今回は、平成25年9月に施行されたいじめ防止対策推進法についてお聞きしたいと思います。
 この法律の第12条では「地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるよう努めるものとする」とあります。第13条では「学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるもの」とあります。この法律の中では、市は策定に努める、学校は策定の義務があると分かれていますが、海老名市と市内小中学校19校の策定状況についてお伺いをいたします。

○議長(市川敏彦 議員) 市長の答弁を求めます。

               〔市長(内野 優) 登壇〕
◎市長(内野優)久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
3番目の「いじめ対策」についてでございます。
 当市では、いじめによる自殺という社会の関心が集まる事件があった平成19年に、国に先駆けていじめ基本方針を策定いたしました。しかしながら、ご存じのとおり、当市では過去にいじめによる悲しい出来事もございました。未来ある子どもたちが明るく伸びやかに育っていくために、いじめへの取り組みにつきましては二度と悲しい出来事が生じないために推進してほしいと願っております。
 3番目の詳細につきましては教育長から答弁いたします。
 以上でございます。

○議長(市川敏彦 議員) 3番目の詳細について教育長。

◎ 教育長(伊藤文康)  
 3点目の「いじめ対策」についてでございます。
 本市では、市長答弁にありましたように25年にいじめ防止対策推進法があったのですけれども、それについてはもう19年から取り組んでいるところでございます。平成26年、ことしの3月には、その推進法を受けて、インターネット等のいじめについてもちゃんと措置するようにとありますので、それは既に3月に教育委員会で改定しております。そういう中で、市としては努力義務なのですけれども、もう既につくっております。小学校のほうはご指摘があったようにつくらなければいけません。その点については、実を言うと、もうことし4月に各学校での策定は全て終わっています。ただ、各学校の策定は学校として実際にどう取り組んでいくかということなので、それについては、1回できたからおしまいということではなくて、4月に1度、全て19校分あります。それについては今後公表が必要だとは思っているところでございますけれども、それを今後我々もその都度見直して、指導、改善する中で進めていきたいと思っています。
 それから、先ほど私、公表と言いましたけれども、いじめ問題については学校だけの取り組みではない。やっぱり学校は集団として集まる初めての場所だから、いじめが起こりやすいということがありますけれども、その本質は家庭とか、地域にはないですけれども、地域の方の支援も必要だと思っていますので、積極的にこれについては公表して、市の方針、それから、学校の方針等を公表する中で、やっぱり家庭、地域の方々にもご支援いただきたいと考えているところでございます。詳細につきましては教育部次長から答弁いたします。
 以上です。

○議長(市川敏彦 議員) 詳細について教育部次長。

◎教育部次長(植松正)3番目の「いじめ対策」の詳細についてでございます.平成24年の改定によりまして、まず1つ目として、毎年年度初めに全教職員で基本方針を確認する、2点目として、毎年全教職員で研修を実施する、3点目といたしまして、学期に1回以上アンケート調査を実施し実態把握に努めるなどの具体的な手順を示しまして、各学校において実施するようにしております。平成25年にいじめ防止対策推進法が国で策定されまして、市町村など地方公共団体には地域基本方針を定めることが努力義務として示されております。本市におきましては、国に先駆けましていじめ基本方針を策定しておりましたので、国の条文に照らし合わせまして改定の作業を実施したところでございます。改定の内容につきましては、インターネットを通じて行われるいじめへの対応など今日的課題や、いじめ防止に係る連絡協議会の設置などを追記いたしまして、平成26年3月に教育委員会で協議をいたしまして、より充実した内容といたしました。
 次に、小中学校の策定状況でございますけれども、市教育委員会では、平成24年に教職員向けのいじめ対応マニュアルを作成しております。この内容を例示するなど、市内小中学校がいじめ問題に対して同一歩調で取り組めるように協力をしてまいっております。また、平成26年4月に各校におきまして学校いじめ防止基本方針を策定いたしましたので、各学校におけるいじめの防止に資する多様な取り組みや方針のよりどころとして現在活用しております。また、学校いじめ防止基本方針につきましては、保護者や地域の方々にその趣旨等を理解していただくために、先ほどありましたとおり、学校だよりですとか学校ホームページなどで公開することとなっております。
 以上でございます。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田議員。

◆(久保田英賢 議員)
 最後の「いじめ対策」の質問に入ります。
 海老名市では平成19年度に新たに、既にもう基本方針を策定されていたと。それはもう非常に評価ができるところでありますが、ここで国のほうが法律に合わせて改定をされた方針に関して、具体的に市としてはどのように取り組んでいこうとお考えか、お伺いをします

○議長(市川敏彦 議員) 教育部次長。

◎教育部次長(植松正)今後の取り組みについてということでございます。いじめ防止等に関する機関及び団体の連絡を図るために、まず、いじめ防止対策推進法に定めますいじめ問題対策連絡協議会を設置したいと考えてございます。本市では、これまでも青少年相談センター運営協議会におきまして、本市のいじめの状況ですとか対策等について協議をしてまいりました。いじめ問題対策連絡協議会の趣旨等から、(仮称)海老名市教育支援センター条例制定の際に、いじめに係る連絡協議会としての機能も明記をして位置づける予定でございます。
 次に、同法に定めますいじめ対策調査会を設置したいと考えてございます。いじめ対策調査会は、いじめにより重大事態が生じた際の調査等を想定して設置される教育委員会の附属機関でございます。このような重大事態に係る対応は、重大事態が起きてから組織を立ち上げるのではなくて、平時からの設置が望ましいと考えてございます。
 以上です。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田議員。

◆(久保田英賢 議員)今のいじめ問題対策連絡協議会に関してお伺いをしたいのですけれども、これはどのような構成メンバーで、具体的にそういう協議会の回数とか、どのような内容でその協議会をやられようとされているのか、お伺いをしたいと思います。

○議長(市川敏彦 議員) 教育部次長。

◎教育部次長(植松正)いじめ問題対策連絡協議会についてでございます。メンバーにつきましては、国の例示をもとにしまして、学校、児童相談所、警察、そして学識経験者等から構成をする予定でございます。また、回数等につきましては年3回を予定しております。いじめ防止に向けた関係諸機関の連携、地域の状況ですとか課題の把握、また、いじめ防止等に係る効果的な取り組みなどについて協議をいたしたいと思ってございます。
 以上です。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田議員。

◆(久保田英賢 議員)予防の観点からも、そういういろいろな人が集まって、子どもたちのいじめに対して考えるということは重要なことだと思いますので、ぜひそういう会議の内容とかをしっかりと広報していっていただきたいと思います。
 学校のほうで基本方針の策定を義務づけられているもの、19校つくられました。私も19校のを見せていただきました。見た中では学校ごとにいろいろ特徴がありまして、正直教育委員会のまま、近いもののところもあれば、独自に本当にいろいろ考えられているところもあると思います。ここの項目の中でいじめ防止対策委員会の設置と書かれているのですけれども、私はこれがすごい重要になってくると思うのです。こういういじめ防止対策委員会を先生だけではなくて、地域の人であるとか、保護者であるとかという人たちも入った中で、学校がそういう方針をつくっただけではなくて、しっかり共有することが非常に大事だと思いますし、そういう訓練で有事のときに対応できるのだと思っております。
 時間が余りなくなりましたので進めていきますけれども、この中でインターネットに通じての条文も入っています。海老名の携帯電話の保有率とか、そういう話が先ほど教育長からありましたけれども、使い過ぎて睡眠不足になるという子どもが調査の結果だと23.4パーセント、いつも携帯電話のことばかり考えているという質問には14パーセントの子どもたちがそのように考えているのです。ネットというのはこれからいろいろと考えていかなければいけないものだと思っておりますけれども、今、市内で掲示板とか、裏サイトとか、そういうものに対しての対応というのはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

○議長(市川敏彦 議員) 教育部次長。

◎教育部次長(植松正)保護者向けの啓発活動としましては、市内中学校では新入生保護者会の説明会、または年度当初の学年保護者会、学級懇談会などの場で、携帯電話ですとかスマートフォン、ネットに係るトラブル等の危険性について説明をし、また、資料等を配付してございます。また、警察、関連企業等の協力を得ましてサイバー教室を実施しまして、情報モラルの向上に努めているところでございます。
 なお、掲示板または裏サイトなどを介したトラブルやいじめにつきましては、現在学校のほうではほとんど聞かれず、なくなったということを今は聞いてございます。
 以上です。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田議員。

◆(久保田英賢 議員)女子中学生の携帯の保有率は74パーセントぐらいなのですよね。ほとんどの子どもがそういうものを持っていて、特に今SNS、特にLINEによるいじめなんていうのがすごく大きく問題になっていると思います。今、余り裏掲示板とか、そういうものはなくなっているというようなお話がありましたが、SNSから、LINEから掲示板に発展していって、それで今度は個人が掲示板で特定されていじめに広がっているという例もあります。これは相模原のほうの例なんですけれども、ネットパトロールというのを民間に委託して、毎月毎月しっかりとその報告書を出して、こんな掲示板があったよ、こんな情報があるよということを保護者にちゃんと発信しているらしいのです。予算は300万円ぐらいかかるようなものなのですけれども、ネットパトロールを余りやられていない現状があると思うのですが、このネットパトロールに関してご見解をお伺いします。

○議長(市川敏彦 議員) 教育長。

◎教育長(伊藤文康)それについては研究等はしていきたいとは考えますけれども、例えば私、自分でLINEとか何かのことを、携帯電話を保護者が、子どもは自分のお金では買えませんので、買ったときに、今の現状ではこういう危険性があるのだということを承知して買っていただきたく私は思っています。学校では持ってくるなと指導しています。それから、何回も携帯電話教室、その問題が起こるたびに指導しています。でも、子どもたちは、ちょうど今の年代的に自分というものを確立できないのですよ。ネットで何を流されようが、自分は自分だと思えばそれで済むのですけれども、そう思えないから、本当に気になって、気になってしようがない。そういう意味では家庭と教育が一緒になって、子どもたちが自分自身を確立するようなものにならないと、あとは、次の手、次の手と対応策でいくので研究はしますけれども、このことについてはやっぱり保護者と真摯に、これを買ったことによってこういう危険があるということを認識してもらって、買っていただきたいということをそのような形で話をして進めていきたいと考えております。
 以上です。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田議員。

◆(久保田英賢 議員)それでは、最後になりますけれども、今の話で保護者にそういう認識を持ってもらわなければいけないという部分があります。本当に今、一番怖いのは、子どもの中で直接対面がないので、そういうバーチャルな形でのことなので、すごく傷つくのも大きいなんていうことを聞いています。そういうことが起きたときに、ぜひ子どもが相談できる力であるとか、保護者や先生がそういうことに気づいてあげられる力をしっかりとつくっていくことが重要だと思いますし、先生たちはなかなかネットパトロールはできないと思います。そういうところでは、やっぱり民間の力をかりるということも非常に重要なことだと思いますので、ぜひご検討いただいて、子どもたちを守っていただければと思います。
 終わります。