平成26年3月13日【学校における公会計制度について】

2014-03-13

平成26年3月第1回定例会 260313
「学校における公会計制度について」

2番目は「学校における公会計制度」についてです。
 平成25年6月の定例会では、給食費の公会計について質問をさせていただきました。今回は学校における公会計制度について広く質問をさせていただきます。
 前回の給食費の公会計においての答弁では、平成24年度の収納率は98.46パーセントとのことで、未納額が222件で522万6700円とのことでした。未納者に対しては、教育部において督促通知や電話連絡、家庭訪問などで対応しているとお聞きしております。
 そこでお伺いいたします。
 本格実施から2年が経過した中、給食の公会計化についての現状と課題についてどのように検証されているか、お伺いします。
 あわせて、アレルギー対応など欠食扱いの場合の還付を始められたと思いますが、その現状と課題についてもお伺いいたします。

○議長(市川敏彦 議員) 1番目及び2番目について教育長。

◎教育長(伊藤文康) 
2番目の「学校における公会計制度」についての1点目の給食費の公会計の現状と課題についてでございます。学校における公会計制度につきましては、透明性、安全性、学校現場での事務負担の軽減を目的として平成24年度に実施いたしました。学校給食費の公会計化の現状につきましては、平成26年2月末現在で申し上げますと、平成24年度分といたしましては、収納率は98.71パーセント、未納額は175件で439万2830円でございます。また、平成25年度分につきましては、収納率が97.54パーセント、未納額は493件ありまして751万1390円でございます。課題といたしましては、未納対策がやはり課題となっております。現在でも口座振替の方で引き落としがなかった方には、その都度通知を差し上げております。その後は督促状、また催告状という形で送付させていただいておりますが、その後もお支払いがないような方につきましては、電話連絡、家庭訪問をさせていただいて、個別に納付の交渉をさせていただいております。
 2点目のアレルギー対応など欠食扱いの場合の還付についての現状と課題についてでございます。食物アレルギーによる給食を食べれない児童につきましては、平成25年10月の給食から還付の対象としております。現在までに10名の保護者から申請があります。月ごとに実際に食べれなかった献立に基づき、年度末の給食終了後に欠食分について還付を実施することとしております。食物アレルギーにより給食を食べれない児童に対する還付につきましては、申請の際に医師による証明が必要となりますので、今後還付手続における保護者の負担軽減についても研究したいと考えているところでございます。
 以上でございます。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員)
 それでは、教育のほうに行きたいと思いますが、公会計のお話をさせていただきます。学校における公会計に関して、収納率のお話がありました。25年度は若干また悪くなっているのかなというふうに思いますけれども、収納率に関しては、公会計になる前と公会計になった後ではどんな変化があったのかということをお伺いします。
○議長(市川敏彦 議員) 教育部長。
◎教育部長(萩原圭一) 公会計になる前の平成23年度の給食費の収納率は99.57パーセントでございました。24年度、催告した後の最終的な収納率が98.71パーセントですので、0.86パーセント下がっております。残念なことですが、これからも催促を続けていきながら、収納率を上げていきたいというふうに考えています。
 以上です。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 99.57と、本当に100パーセントに近いところが25年度では97.54というようなことだと思います。これはお聞きしていたら、収納について、1回落ちないと次の月、2カ月分一緒に引き落とすというふうにはしてくれないと。1回落ちないとその分は個別に通知をしなければならないということで、その引き落としのシステムがないというのも私は問題かなというふうに思います。私は仕事で保険の代理業をしておりますけれども、大体みんな、落ちなかった場合、2カ月連続で落とすとかという制度があって、これはシステム的な問題だというふうに思いますので、ぜひ研究していっていただきたいと思います。
 また、口座振替だけではなくて、税のほうでコンビニ収納というものも取り扱っていますけれども、これ、取り組まれていないのはなぜなのか、お聞きします。

○議長(市川敏彦 議員) 教育部長。

◎教育部長(萩原圭一) コンビニ収納につきましては、私人への委託ということになりまして、自治法の施行令の中にその項目がうたわれているのですが、給食費がそれに該当しないという判断をしておりまして、その法制度が整うのを待っているという状況です。インターネット等では、やっている市もございますけれども、横浜市などはコンビニは除くという形で実施しておりますので、そちらの法制度の整備を今待っているという状況でございます。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ぜひ公平性の観点の中では、払っている払っていないで差があるというところはちょっと問題かなと思います。傾向的にふえているというところは今後も危険かなというところを考えますと、システム的なことであれば取り組んでいっていただきたいと思います。
 収納率は落ちているのですけれども、実際、学校の事務負担というのは、多分先生たちの事務負担は大幅に軽減されたのだろうと思います。さっき学校で集めていたときは99.57パーセントということで、収納率が高かったのは、多分学校の責任においてそれを催促、催告していたのだろうと思うのですね。これはお聞きはしません。たけど、私のほうから、そう考えると、今現在、教育部のほうが督促とか家庭訪問とかいろいろやっているということの努力があるのですけれども、まずそれは基本としてもちろんやってもらうとして、その中でも学校にも協力してもらって、例えば担任の先生から1本電話を入れてもらうとか、家庭訪問のときに、家庭訪問だとほかの人は見ていませんから、ちょっとお手紙を渡すとかというような連携をとれれば、年度にわたっての長期での滞納を解決できるというふうに思いますので、ぜひそんなことにも取り組んでいってもらいたいと思いますし、先ほど言った、1回落ちなかったら2回目という、そういうシステム的なことも早急に対応していただきたいと思います。
 そして、学校では、保護者から給食費以外にも学校徴収金なるものをいただいていると思うのですけれども、具体的にどんなものをいただいているか、教えていただけますでしょうか。

○議長(市川敏彦 議員) 教育長。

◎教育長(伊藤文康) 授業で使う教材費とか、行事で使う修学旅行とか、遠足とか等の代金をいただいております。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) その中で、基本的に法的な問題で言ってしまうと、私費のお金を学校で保管するというのは若干問題があるようなことを聞いてはいるのですけれども、学校が徴収するに当たって、徴収金の取り扱い規定みたいな要項みたいなものは設置されているのでしょうか。

○議長(市川敏彦 議員) 教育長。

◎教育長(伊藤文康) 保護者とのやりとりの中ではそういうものは規定されておりません。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 教材費が学校によって違うというお話もちょっと伺ったのですけれども、それはそれぞれの学校においてのやり方が違うというところで違ってきているのでしょうか。

○議長(市川敏彦 議員) 教育長。

◎教育長(伊藤文康) 授業の内容にかかわらず、何を使うかというのはそれぞれ学校によって違うのですけれども、誤解のないように、それは保護者にちゃんと説明はしているということと、使った教材については、教材は校長が取りまとめて教育委員会の許可を得ているという段取りはとっています。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 私も別に先生によって使う教材が違ってもそれはいいと思います。今も学年通信なんかでこういう教材を使いますよという話、教材費で幾らということで、内訳なんかも出してもらっていますから、いいのですけれども、例えばこの学校とこの学校で金額がこれぐらい違うというようなことが今現状あるのかどうなのか、教えていただけますでしょうか。

○議長(市川敏彦 議員) 教育長。

◎教育長(伊藤文康) 学校間の差はあります。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 差があっていいと思いますが、先生たちも授業参観の後の保護者の懇談会なんかのときに、こんなことを目的としてこういう教材を使いますよというようなことのお話もあってもいいかなと思いますので、ぜひそんなことで取り組んでいっていただければ、これは要望とさせていただきます。
 教材費の件は今お聞きしてわかりましたが、例えば遠足とか修学旅行で使うバスの手配なんていうのは、一括で発注できるのではないかと思います。そのほうが安くもできると思うのですね。例えば行き先とか、そういうことは学校がもちろん決めればいいと思うのですけれども、現在バスに関しますと、プールの授業のときに送迎したり、夏休み期間中にプールの送迎をやったりしていますけれども、あと野外教育施設に行くときは全校一緒ですよね。その一緒のときにバスの手配をしていると思うのですけれども、その辺の手配というのは現状どういうふうになっているのでしょうか。

○議長(市川敏彦 議員) 教育長。

◎教育長(伊藤文康) プールのほうは市民協働部でやっていただいていて、バスのほうはたまたま私は担当でしたので、やっておりました。19校の日程を聞いて、それをバス会社と見積もりをとって契約するという形で。例えば行ったバスに乗って帰ってくるということを日程上ちょっと都合してもらって、安く抑える。そういうことはできております。ですので、野外教育については校長会で一括してバスの契約はやっておりました。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 市民協働部のほうに伺いたいのですけれども、一括プールとかの関係をどうなられているのか、教えていただけますでしょうか。

○議長(市川敏彦 議員) 市民協働部次長。

◎市民協働部次長(小山克仁) 夏休みのプールのバスにつきましては、一括で複数台契約するという形で行っています。
 以上です。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) もう1個先にお聞きしておきたいのですけれども、修学旅行とか遠足とかは決める時期はいつごろ決めているのですか。

○議長(市川敏彦 議員) 教育長。

◎教育長(伊藤文康) 修学旅行は小学校は前年ということです。下見に行った折にある程度めどを固めてくるというのがあります。前の年の夏に行きますので。中学校のほうは、1年生のときに、1年生の夏以後から保護者会を開いて、そこで承認を得るような形でございます。遠足は基本的にはその年々、学年の構成が変わりますので、春になってから4月から始めて、業者とやりとりをして、決定しているところでございます。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ということは、少なくとも修学旅行に関しては、前もってということであれば、一括で公金扱いでやるということもできると思います。先ほど給食費のところでも話しましたけれども、先生の事務軽減、負担が減るとか、お金を子どもが学校まで持っていくリスクとか、そういうものがなくなってくるということで、非常にいいと思うのですね。もちろん安くなるのではないか。そんなことが考えられますけれども、ぜひ考えていっていただきたいと思いますが、公会計に関して市長の見解をお伺いしたいと思います。

○議長(市川敏彦 議員) 市長。

◎市長(内野優) 学校給食の公会計を始めたのは、神奈川県下でも横浜と海老名なのですね。そういった部分では横浜より先駆的に始めたと。問題点は、議員おっしゃるとおり、あります。私はこう思っているのですけれども、例えばの話、ことしの4月から消費税が5パーセントから8パーセントに上がりますよね。教育予算から考えれば、7000人か8000人ぐらいの子どもたちが食べている。全般的にセンター方式でやっていますから、多少の人数の調整はできてしまうのですね。今までのパターン。そういった中では、公会計にやる以上は、明確に数億円、3億円以上だと思いますけれども、そういった食材についても一括購入して合理的な入札制度にしてやっていくと、これは基準だと私は思っています。そういった中で、今後は、ほかの部分も、できれば公会計にやることによって、保護者負担が義務教育はゼロだと言われていますけれども、ゼロではないのです。そういった部分を考えると、どれだけの公費負担ができるかというのは、これは予算の規模においてでありますけれども、一定のラインを引かなければ、先ほどの教材費も相当の差があるということを聞いています。私も子どもがいましたし、昔の工作と違って、最後はつくったらそのまま一生残していく教材はあるのかなと思います。皆さんが見ると、子どもを育てたとき、絵とかそういうのを残していたと思いますけれども、工作なんか残っていますか。みんな同じだからごみになってしまうのですよ。こういったものがあるわけです。そういった部分では、学校のサイドの中では、そういった創意工夫をして、保護者負担を軽減するという前提の中で、公費負担をやっていくということは、逆に言えば公会計にならなければできません。
 もう1つ言えることは、今までもそういった教材費、修学旅行、さまざまな学校が保護者に求めている負担について負担ができない場合は、要支援というお金が教育予算の中にあって、今、9000万円ぐらいあるというふうに思っています。そういった部分で補填をしているわけですね。学校では、今は違うらしいですが、袋が違うというのです。集める袋がないと。そうだと思います。要支援の子どもは学校から来るので、集金袋が昔はなかったというのですね。私も記憶ないのですが。そういった制度になっていて、差別、いじめにもつながっていきますから、そういった部分で行けば、学校で集めるもの、全員が平等に集めるものはできるだけ公平、透明性、全て明らかにする。そういった部分は公会計が一番いいだろうというふうに私は思っています。学校現場はそれぞれやっているわけでありまして、これは教育委員会と学校の調整の中で1つずつ整理を今後していくべきだろうというふうに思っていますので、その辺は教育長ともいろいろな協議はさせていただきたいと思っています。
 以上でございます。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 公教育は基本的には無償だというふうに国のほうも言っておりますし、ただ、国のほうでも制度の設計がまだでき上がっていないところもあると思います。ぜひしっかりと協議して進めていっていただきたいと思います。