平成26年12月9日【防災対策について】

2014-12-09

平成26年12月第4回定例会 261209
「防災対策について」

2番目は「防災対策」について3点お伺いをいたします。
 11月22日の午後10時8分に長野県北部で発生した震度6弱の地震では、住宅被害で39棟が全壊し、74棟が半壊しましたが、死者はゼロでした。しかし、46人がけがをし、ホテルなどの2次避難所を含め、いまだに200人余りが避難生活を送っています。一刻も早い復興を願います。今回の震災により死者がゼロであったのは、発災後の住民の行動によってなし得たものと報道では言われておりました。まさに共助がなし得たものではないでしょうか。今回はそんな観点から質問をさせていただきたいと思います。
 1点目は、災害時の避難行動についてお伺いをします。地域防災計画では、第3章第5節の項に避難場所の確保、整備、指定などについて書かれていますが、その避難場所に行くまでどのように避難をするかということの理解が大事であります。現在、市民が避難所までどのように避難行動を行うのか、市はどのような取り組みをしているのか、お伺いをいたします。また、第7節には、平成25年8月の災害基本対策法の改正によっての要配慮者に対する対策について書かれております。今までの要援護者名簿から避難行動要支援者名簿作成を義務づけられたと思いますが、その取り組みについてお伺いをいたします。
 2点目は、防災装備品、備蓄品についてお伺いをいたします。昨年度で3つの大型防災備蓄倉庫が完成いたしました。この大型防災備蓄倉庫の役割は、30万食の備蓄食料とさまざまな装備品の整備であります。このように食料や装備品を整備していることは、一市民としてもとても安心できます。ただし、その整備されているものはいつ来るかわからない災害のときに役割を発揮するわけで、それはいつ来るかわからないわけでもあります。万が一に備えているものが万が一のときに使えないのでは、意味がないわけであります。
 ここでお伺いいたしますが、このような食料や装備品などがどのように管理されているのか、また、平常時にどのように活用されているのかをお伺いいたします。
 3点目は、防災情報システム(防災カメラ)についてお伺いをいたします。平成24年11月1日に、災害発生時に被害状況の早期把握と的確な初動体制の確立を目的として設置され、実用化をされて2年が経過いたしました。
 ここでお伺いしますが、この防災カメラが実際どのように活用され、どのような成果が上がっているかをお伺いいたします。

○議長(藤澤菊枝 議員) 市長の答弁を求めます。
                〔市長(内野 優) 登壇〕

◎市長(内野優) 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
  2番目の「防災対策」についてのうち、災害時の避難行動についてでございます。海老名市地域防災計画では、災害時の避難対策といたしまして、避難場所及び避難所予定施設を指定するとともに、施設の整備や避難対策の充実を図ること等を規定しております。避難行動に対する具体的な取り組みといたしましては、本年10月に防災ガイドブックと安否確認フラッグを全戸配布したところでございます。この防災ガイドブックは市民1人1人が安全・安心な避難対策をとれるよう、日ごろの備えや地震、風水害から身を守るための注意点、避難の心得などを中心に掲載しております。このほか、32の避難所予定施設全てと福祉避難所において実際に市民に出向いていただく避難所開設訓練を実施しております。さらに、自主防災組織や各種団体に対する防災講演会なども実施しており、避難対策の周知に取り組んでいるところでございます。
 平成25年6月の災害対策基本法の一部改正により、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿となる避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられました。これを受け、当市では、これまでの災害時要援護者名簿を廃止し、避難行動要支援者名簿の整備に向けた検討を重ねてまいりました。名簿に登録する対象者につきましては、要介護度や障がい等級など1人1人の身体の状況などに着目し、本当に支援が必要な方を対象とするよう範囲の見直しを行ったところでございます。
 いずれにいたしましても、災害発生時には地域の助け合いが必要であると思っておりますので、関係機関との連携を図りながら、自治会を初め、民生委員など地域の支援者の方々に十分な周知を行ってまいりたいと考えております。
 次に、防災情報システム(防災カメラ)についてでございます。海老名市防災カメラは365日24時間稼働していることから、大規模災害のほか、火災、交通事故、水難事故等の状況を迅速に把握できるため、これを活用した的確な初動体制が確立されております。また、近隣自治体で発生した災害の状況確認も可能であり、実際に他市への情報提供を行うとともに、必要に応じて応援活動も行っております。このようなことから、来年度運用が開始される3市消防指令センターで災害や事故の状況把握が行えるようにするため、座間市、綾瀬市に対し、防災情報システムの共同運用を提案しているところでございます。
 2番目のうち防災装備品、備蓄品につきましては危機管理担当専任参事より答弁いたします。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 2番目「防災対策」について危機管理担当専任参事。

◎危機管理担当専任参事(安彦孝行) 2番目の2点目、防災装備品、備蓄品についてでございます。市では平成23年度から平成25年度にかけまして、北部、中部、南部の3カ所に大型防災備蓄倉庫を整備いたしました。大型防災備蓄倉庫と市内40カ所の避難所などに設置をしておりますコンテナ型防災倉庫は役割を分担しております。
 まず、大型防災備蓄倉庫の役割といたしましては、主に2つの役割があります。1つ目は、コンテナ型防災備蓄倉庫の備蓄分では足りなくなった物品を補充する役目でございます。コンテナ型防災備蓄倉庫はスペースに限界があるため、避難所開設の初期の段階で必要な物品に限定して備蓄をしていることから、非常用食料や真空パック毛布など、避難状況により補充が必要になる物品を大型防災備蓄倉庫に備蓄し、必要により補充するものでございます。
 2つ目は、レスキューキッチンやバルーン投光器つき発電機など大型資機材の備蓄という役割でございます。これらは大きさの関係からコンテナ型防災備蓄倉庫に備蓄することが困難なため、大型防災備蓄倉庫に備蓄いたしております。レスキューキッチン及びバルーン投光器つき発電機につきましては、避難所予定施設、補完避難所予定施設及び福祉避難所予定施設等に1台ずつ配備できるよう、それぞれの大型防災備蓄倉庫に備蓄をしております。
 次に、備蓄品の管理、活用についてでございます。非常用食料30万食の内訳といたしましては、サバイバルフーズ、アルファ化米、パンの缶詰、インスタントラーメン、クッキー等を備蓄し、賞味期限を考慮しながら備蓄しております。賞味期限が近づいた備蓄食料につきましては、各自主防災組織が行います自主防災訓練におきまして、炊き出し訓練や給食訓練として市民に提供をしております。また、市が主催をするイベント等におきましても、市の備蓄食料としてPRをしながら、参加者の皆様に提供するなど、賞味期限が切れて廃棄処分をすることがないようにしております。備蓄資機材につきましても自主防災訓練や各種イベント等で使用するとともに、自主防災組織や防災指導員の皆様に対して資機材の取り扱い訓練を実施するなど、災害時に迅速に機能するよう維持、管理しております。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員)
 続きまして「防災対策」についてでありますけれども、3点目でお話をしました防災カメラに関してお伺いをしたいと思います。先ほど市長答弁の中で、火災とか交通事故もしくは水難事故に対して活用されていると伺いましたけれども、実際これはどのような形で防災カメラが活用されているのか。これは多分消防本部のほうだと思いますので、消防長のほうにお答えいただければと思います。

○議長(藤澤菊枝 議員) 消防長。

◎消防長(須江康成) 防災カメラの活用状況でございますが、現在各種災害発生時には消防本部にて、受信内容によりまして、目標物検索や住居検索、また、手動によりまして災害現場付近を映し出しまして、その現場の目視、視認によりまして情報、状況を現場で活動する消防隊等に情報提供しております。また、特に火災時や水難事故につきましては非常に有効な支援情報となっておりまして、火災時につきましては立ち上る煙やその煙の色によりまして火災の状況が把握できまして、現場到着前にその火災が炎上火災であるか否かについての判断材料になっております。また、水難事故等におきましては対岸の消防隊等も出動いたしますので、この部隊の動向も含めまして情報を提供できている状況でございます。このように出動部隊に対しまして的確な情報提供を行いまして、円滑な消防活動に活用している状況でございます。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。非常に役立っていると思いますし、他市にはない先進的なものだとも思っています。ただ、現在海老名市内全部が見えているわけではないと思うのですけれども、そのカバー率というのはどれぐらいのカバー率としているのか、お伺いしたいと思います。

○議長(藤澤菊枝 議員) 危機管理担当専任参事。

◎危機管理担当専任参事(安彦孝行) 防災カメラで見えます市内のカバー率でございます。海老名市防災カメラで確認できるのは、市全体のおよそ70パーセントということでございます。残りの30パーセントは、市の地形や高層建物の影響によりまして確認が難しい状況となってございます。
 なお、確認できない範囲につきましても、先ほど消防長答弁にございましたけれども、煙ですとか、夜間であれば空の色といった状況を防災カメラで確認することによりまして、現場の位置、火災の規模等の把握が可能となってございます。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ちなみに、その見えづらい地域というのはどの辺なのでしょうか。

○議長(藤澤菊枝 議員) 危機管理担当専任参事。

◎危機管理担当専任参事(安彦孝行) 具体的な見えない地域というものは、くぼ地となってございます目久尻川沿いの地域ですとか、防災カメラから見て丘陵の裏側に当たる地域、上今泉五、六丁目ですとか、杉久保本郷地域などでございます。また、高層建物が多い中央ですとか東柏ケ谷地区についても見にくい状況となっております。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) これは市長タウンミーティングで、カバーされていない地域に対してという今みたいな質問がありました。先ほどの答弁でも近隣市で発生した状況に関しても情報提供していたり、3市消防指令センターができるのでというようなお話もありました。市長、ぜひこれは両市にも役立っている防災カメラでありますし、海老名の中で30パーセント見えないところを両市にもご協力いただきながらカバーができるようなことをお考えいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

○議長(藤澤菊枝 議員) 市長。

◎市長(内野優) 防災カメラのメリットはもうおわかりになっていると思っています。基本的には、指令センターが一緒になるということは、3月に指令センターができますと画面が映るわけです。その画面が海老名の7割しか映らないわけですよ。あとは、座間と綾瀬も映りますけれども、お互いにカバーしましょうよ、100パーセント。そうすることによって、指令センターの職員が的確に判断できるのではないですかという話をするのですけれども、そこを認識されていないという問題でございます。そういった面では、議員の皆様方も2市の議員と直接かかわっているわけでありまして、政党の方もいらっしゃいますし、そういった関係では言っていただいて、押し上げていただきたい。なぜかといいますと、海老名がそのままやればいいではないかという話なのです。
 ところが、じゃ、海老名中心に指令センターを見て発信、やってもいいのかという問題です。ほかのところは見えないわけですから。そういった部分で私は、はっきり言って、今回の防災カメラをやったのは3・11からの関係で、海老名というのは津波は関係ないのです。恐ろしくない、全然影響がない。そうすると、何が恐ろしいかというと、何といっても地震のときは火なのですよ、火。火災です。昼間ですと、皆さんがいらっしゃるときはわかります。夜はどうなるのか、それが危険です。火災がどこで発生したかというのを一目瞭然にわかって、消防本部あるいは分団がまず火災を消火していく、これが火災の被害を少なくすることなのです。夜ですと全然見えませんから、電気は全部消えますから。そうすると、そういった面では防災カメラは、非常電源が入っていますから、一目瞭然でわかるわけでありますから、そういった部分を強調しておりますので、できるだけ3市で共同運用を始めていきたいと思っています。
 しかしながら、できない場合、2市が応じない場合はありますけれども、その部分については、やっぱり海老名市は3割見えないところがありますから、この辺は十分検討していきたいと思っています。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 我々市議団としても頑張って3市で話もしていきたいと思いますが、ぜひカバーのほう、よろしくお願いをしたいと思います。
 次に、1点目の災害時の避難行動について伺いたいと思います。これは先日の文教社会常任委員会で全体計画が示されました。その点に関して何点かお伺いをしたいのですが、まずもって、災害対策基本法が改正をされて、この全体計画をつくられました。何がどう変わったのか、簡略にご説明をいただきたいと思います。

○議長(藤澤菊枝 議員) 清田保健福祉部次長。

◎保健福祉部次長(清田芳郎) 避難行動要支援者全体計画の中で大きな変更点はということですけれども、災害時の「要援護者」を「要配慮者」に改めまして、その中で災害時の避難への支援が真に必要と思われる対象者を避難行動要支援者と位置づけまして、名簿を作成することとしたということでございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。
 続きまして、具体的な名簿がつくられて、実施運用するまでの全体のスケジュールについてお伺いします。

○議長(藤澤菊枝 議員) 清田保健福祉部次長。

◎保健福祉部次長(清田芳郎) 今後、対象者の抽出ですとか、周知ですとか、対象者に対する通知を行いまして、年度内に避難行動要支援者名簿の完成を目指しております。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 今、通知の話がありましたけれども、避難行動要支援者に同意をしてもらわないと、名簿に登録して、名簿を提出できないというようなお話だったのですけれども、どのようなやり方で対象者の人たちに同意書を取りつけようとされているのか、お伺いします。

○議長(藤澤菊枝 議員) 清田保健福祉部次長。

◎保健福祉部次長(清田芳郎) まず、対象者の方に市から通知を行って、同意を求めるような形を考えております。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) となると、抽出した人に市が郵送して、届いた人で同意した人だけ送り返してくるというような理解だと思いますが、例えば登録をする人、市が抽出した人だけではなくて、介護度をみんなとっているかといったら、介護認定を受けていないような人もいたりとかというところがあると思うのですけれども、市が抽出した対象に漏れた人で、でも、現実絶対支援が必要だという人がいると思うのですが、そういう人はこの全体計画の中の第2章(3)登録の対象者⑦の「その他市長が必要と認める者」というような人たちになっているのかどうか、その辺をどう想定しているのか、お伺いします。

○議長(藤澤菊枝 議員) 清田保健福祉部次長。

◎保健福祉部次長(清田芳郎) 登録の対象者については国の取り組みによる指針がございまして、その指針をまずベースにしておりますが、市としてはそのベースから範囲を広げて、拡大を行っております。市がつくった基準以外の場合も議員がお話しになられたような個々のケースによって対応が必要な方がいられると思いますので、対象と判断されれば名簿に加えていけるような形にしているということでございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) じゃ、全体計画の第2章(3)登録の対象者⑦の「その他市長が必要と認める者」というような人たちなのですけれども、基本は市が抽出をして送った、対象になる人に対して送った。それ以外の人も現実にいると思うのですよ。実際市としてはどのようにそういう人たちの情報を拾い上げていこうかというところが重要だと思うのですけれども、その点に関してはどういうふうにお考えでしょうか。

○議長(藤澤菊枝 議員) 清田保健福祉部次長。

◎保健福祉部次長(清田芳郎) まずは、初回の通知をさせていただいて、その通知に応じない方については何らかの対応を考えていこうと。その辺については今後詳細を詰めていきたいと思っております。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 私が今、質問した内容とちょっと違ったのですけれども、市が対象としている人でないけれども、実際には介護、介助が必要だ、この名簿に載せるべきだという人はたくさんいると思うのです。そういう人をどうやって拾い上げていくかというところを計画的にお考えいただいて、ぜひこの「その他市長が必要と認める者」というところで名簿に載せられるような働きかけをお願いしたいと思います。
 また、さっきの要配慮者に変わったというところであるのですけれども、今は高齢者や障がい者の話だけだったのですけれども、例えば妊婦とか乳幼児、もしくは外国人なんていう方々も避難がしづらいという人に入ると思うのですけれども、こういう方々に対してのご対応はどういうふうにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。

○議長(藤澤菊枝 議員) 危機管理担当専任参事。

◎危機管理担当専任参事(安彦孝行) 昨年の災害対策基本法の改正に伴いまして、要配慮者のうちみずから避難できない者を対象として名簿を作成することとされておりますが、要配慮者といたしましては、今、議員がおっしゃられましたとおり、乳幼児、妊産婦、外国人の方などが含まれます。乳幼児、妊産婦の方なども避難する際にはある程度時間を要するということが考えられますが、乳幼児であれば保護者と一緒に避難をしていただき、また、日中であれば保育所等、施設に預けているケースも想定できると考えております。妊婦の方も、状況によるとは思いますけれども、基本的に歩行は可能であると判断をしております。また、外国人の方々におきましては、言葉のコミュニケーション不足による避難困難の問題が挙げられますが、避難行動に移ることは可能というふうに判断をしてございます。
 また、このような方々に配慮するために、各避難所のマニュアルにおきましてもこういった点を記載させていただきまして、災害時の避難所生活において対応していくこととしております。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。
 あと、要綱の中で名簿の更新は基本的に年1回行って、12月1日に行いますとなっているのですけれども、私はこういう名簿を1年に1回だけの更新という部分はちょっといかがなものなのかなと思うのですが、この点に関してお考えがあればお伺いしたいと思います。

○議長(藤澤菊枝 議員) 清田保健福祉部次長。

◎保健福祉部次長(清田芳郎) まずは、要綱で示させていただいたとおり、原則年1回行うという形でやっていきたいと思います。その対象者については市が行いまして、新規に対象となられた方については市がまた通知をさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) 高齢者の状態なんていうのはもう日に日に変わってくるわけでありますし、障がい者の状況も、また、妊婦、乳幼児なんていうのもやっぱり日々変わってくると思います。ぜひその点も踏まえた中でどういう形にしていけばいいのか、ご検討をいただきたいと思います。
 そして、支援をしていく避難支援等関係者という方々が7つのカテゴリーで設定をされていると思います。この方々が実際その名簿をどういうふうに運用するかということだと思うのですけれども、この方々との連携、この方々にどういう形でこの名簿を実効性あるものにしていくかということを市としてはどういうふうにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。

○議長(藤澤菊枝 議員) 危機管理担当専任参事。

◎危機管理担当専任参事(安彦孝行) 名簿につきましては、やはり共助という面も大変重要になってくることから、自治会への名簿の配付、民生委員への配付、地区社協、警察、消防、そういった関係者に丁寧に説明をしながら受け取っていただきまして、災害発生時もしくは発生するおそれのときに有効に活用できるようにこれから取り組んでいきたいと思っております。
 以上でございます。

○議長(藤澤菊枝 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。新しく変わって、やり方も新しく変わった。「要介護者」から「要配慮者」へというような形で変わってきた中で、枠が少し狭まったと思うのですね。この名簿を実効性あるものにするためには、本当に必要な人に対しての情報をしっかりとるということが僕は肝になってくるのではないかなと思います。先ほど返信がない人に対してなんていうお話もありましたけれども、この名簿を本当に実効性あるものにするためには、返信がない人にもしっかりとどうするのかということを聞くべきだと思うのですね。送っている人たちというのは介護度が3、4、5とか、認知症を患っている人とか、障がいを持っている人たちなので、その人たちがどう判断できるかといったら、僕は判断できないと思うのですよ。やっぱりそういう人たちに対して、実はケアマネであったり、包括であったりという方は日ごろかかわっているわけで、今度こういう名簿をつくるよ、だから、あなたが受任をしている利用者に対してこの名簿に登録するようにしなさいよとかということをしっかりお伝えすることは多分可能であると思いますので、ぜひ返信がない人に対してはいろいろな機関に連携をもらいながら、実効性ある名簿をつくっていっていただきたいと思います。
 中野区とか足立区では、送った人に不同意の場合だけ返事を下さいというようなやり方でやっているようなものもあると聞いています。ぜひいろいろな角度から実効性のあるものにしていただければと思います。