平成24年9月19日【住宅リフォーム助成事業について】

2012-09-19

平成24年9月第3回定例会(平成24年9月19日)
【住宅リフォーム助成事業について】

 2番目、「住宅リフォーム助成事業」についてです。
 住宅リフォーム助成事業は、リフォーム工事費の一部を助成することで市民の消費を促すとともに、居住環境の向上を図り、あわせて地域経済の活性化を図ることを目的とし、最大12万円の助成金を交付する事業であります。
 また、私は住環境の向上を図ることで市民の定住化が一層進むという効果があるのではないかと思っております。長年住みなれた場所で、知人も多く、この場所で生活を続けたいという気持ちはだれしも同じだと思っております。こんな話がありました。築30年くらいたった建物でだんだん老朽化も進んできた。このまま住み続けたい気持ちはある。しかし、今後居住の使い勝手も含め、リフォーム工事を行い住み続けるか、またマンションなどに移るかなど、どのようにしようかと検討していた。定年を迎え収入が少なくなった今、このリフォーム助成制度は決断の大きな後押しになったとお聞きしました。特に外壁や屋根などのリフォーム工事などは工事費も高額となることから、なかなか決心がつかなかった人も多いのではないでしょうか。多くの市民の皆様が今回のリフォーム助成事業を利用され工事を行ったことで、居住環境の向上につながり、海老名市に住み続けるという定住策の1つとしてとても有意義な事業であると評価をしております。
 そこでお伺いをいたします。1点目として、平成23年度は10月から前・後期の2回、平成24年度も既に4月と7月の2回の申請を受け、平成25年度まで予定されている事業期間の半分が過ぎました。合計4回の交付申請について、内容はどのようなものかお伺いをいたします。具体的には、先ほど述べましたように、どの年代の市民の皆様が多く利用されたのか、特に退職をされた年代の方の利用の割合はどれくらいなのか、またどのようなリフォーム工事が多かったのか、その工事費は幾らぐらいが多いのかをお伺いします。
 2点目として、市民の皆様や施工業者の方からの意見に対する分析はしているのかについてお伺いをいたします。多くの市民の皆様がこのリフォーム助成事業について喜んで評価をしていることは承知をしております。一方、その工事を市内業者限定としたことにより、市内業者の経済波及効果もあり、業者の皆さんも大変喜んでいるかとは思います。具体的にどんな点で喜んでいるのかなどの意見聴取はどのような形で行っているのか。もし行っているのであれば、それに対してどのような分析をされているのかをお伺いいたします。
 3点目として、現段階でこの事業に対してどのような評価をしているのかについてお伺いをいたします。住宅リフォーム助成を受けるためには、施工は市内業者とすることや、住宅1棟につき1回限りの助成とすることなどを条件としています。過去4回の住宅リフォーム助成事業を振り返って、市としてこの事業の目的を達成するための制度設計に関してどのように評価をされているのか、また事業開始後に制度などについて問題や改善点などの検討は行ったことがあるのかをお伺いいたします。

◎市長(内野優)2番目の「住宅リフォーム助成事業」についてでございます。
 住宅リフォーム助成事業は、市民の快適な住環境の向上及び地域経済の活性化や市内業者の育成を図ることを目的として、平成23年10月から開始したところでございます。本市の住宅リフォーム助成事業は、助成金額が12万円と高額であり、また助成件数に上限を設けずに利用を希望する市民全員に助成するという、他市のリフォーム助成事業と比べて大きな特徴がございます。現在までの申請件数は1400件を超えており、市民や市内業者に大変喜ばれている事業でございます。この事業は、地域経済の活性化対策として、平成25年度までの時限的事業でございますが、限られた予算の中で最大限実施してまいりたいと考えておりますので、随時申し込み状況等を見きわめながら進めてまいりたいと考えております。

◎まちづくり部長(松井俊治) 2番目の「住宅リフォーム助成事業」についてお答えいたします。
 まず1点目、助成事業の実績と工事内容についてでございます。平成23年度は10月と1月の2回の申請受け付けで777件、助成金額は8788万9000円、対象工事費は3億8300万円でございました。平成24年度は4月と7月の2回の受け付けを終了いたしております。受け付け件数は683件、申請助成額は7704万8000円、対象工事費は3億8400万円でございます。これまでに申請受け付けを実施した4回の合計で1460件、対象工事費は7億6700万円となり、総務省の産業連関表を用いて算出しました経済波及効果では約14億8400万円になります。
 リフォーム助成の分析といたしましては、これまでの4回の申請では、利用者の年代は60歳代が37パーセント、70歳代が31パーセント、50歳代が13パーセント、80歳代以上が7パーセント、75パーセントが60歳以上の方でございます。工事内容は、浴室、台所、洗面所、トイレ等の水回り関連で28パーセント、床、内壁等の内装が19パーセント、外壁の張りかえ塗装で15パーセント、屋根のふきかえや塗装で13パーセント、ふすま、障子、畳の取りかえ等で11パーセントとなっております。次に、金額別の対象工事費といたしましては20万円台が33パーセント、以下60万円から100万円までが17パーセント、30万円台が14パーセント、100万円を超える工事も12パーセントとなっております。この傾向は、これまでの4回の申請の中では大きな変化がないことから、今後も同様の傾向が続くのではないかと考えております。
 次に2点目、市民や施工業者からの意見に対する分析についてでございますが、23年度のリフォーム助成事業の事業評価を行うため、ことし3月にリフォーム助成を利用された市民の方と届け出業者を対象にアンケートを実施いたしました。アンケートの回収率は、市民は83.4パーセント、届け出業者は50.8パーセントでございました。
 利用された市民からは、96パーセントの方が満足、あるいはやや満足と回答をされております。元々リフォームを考えていたがなかなか工事まで決心がつかなかったが、この助成制度を知って決心がつきました、また、地元のよい業者さんを知るきっかけになりました、地元業者と相談できたことは心強かったなどの意見をいただいております。
 さらに受注に関しては、受注した137社のうち回答を寄せたのは87社です。このうち57社の65パーセントの業者が前年度より受注件数がふえたと回答しております。また、28社、32パーセントの業者が、リフォーム助成による工事を受注できたため前年度と同様の件数であったと回答しており、ほとんどの受注業者がこの住宅リフォーム助成事業により前年度と同様またはそれ以上の工事件数を受注しておりますことから、地元業者にとって下支えとなる有効な制度であると考えております。市内業者に限定したため、初めてのお客様が大半を占めたとの感想もございます。新規の受注件数の拡大により、地域経済の活性化に効果があったものと認識しております。
 3点目、現段階で事業に対してどのような評価をしているのかでございます。今回のリフォーム助成事業は、緊急経済対策として市内に本社、本店を置いている業者が施工することを条件の1つとしております。平成23年度は、申請期間ごとに1社10件までという限度といたしましたが、777件のリフォーム件数に対し137社が受注しております。平成24年度からは、より多くの業者に受注の機会が得られるように、1回の申請期間の受注件数の限度を10件から5件に変更いたしました。これにより平成24年度の2回の申請受け付けでは683件の申請に対して148社の受注となっております。地域経済の活性化が図られるとともに、より多くの業者が受注することができたものと考えております。
 現在の助成事業の制度につきましては、特に問題はないと考えておりますが、今後も市民や業者から意見を聞きながら、必要に応じて随時見直しをしていきたいと考えております。
 以上です。

◆(久保田英賢 議員)次に、2番目の「住宅リフォーム助成事業」についてでございます。
 住宅リフォーム助成事業は、市内業者の経済波及効果を目的としたなんていうふうに言われることもありますが、私はこの事業に関しては、もちろんそういう効果もありますが、海老名のまちにずっと住み続けたい、そう思っている方々がリフォームをすることによってやはりずっと住み続けるのですよね。そのリフォームをしたことによって、してすぐ引っ越す人というのは多分やっぱりいないと思います。そういった意味では、このリフォーム事業というのは定住の政策としては非常に効果があるものだと思います。
 1つお伺いをしたいと思います。平成25年度でこの事業は終了しますけれども、この住宅政策というものに関して、今後どのようにお考えかをお聞かせください。

◎まちづくり部長(松井俊治) 住宅リフォーム制度は、地元経済対策と住宅政策として始めた事業でありますので、当初の予定どおり、リフォームとしては25年度までの時限的な事業として行ってまいります。その後につきましては、2世帯住宅取得助成事業や、親元近居助成事業など、他市で行われている事業も参考にしながら、住宅政策全般について検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。随時補正予算を使ってというようなところで、ご異議を出される議員もいらっしゃったりもしますが、ぜひしっかりとその辺を検証しながら進めていっていただきたいことと、26年以降、さらに定住のために有効な政策を考えていっていただきたいなと思います。