平成24年6月13日【海老名市の情報発信について】

2012-06-13

平成24年6月第2回定例会(平成24年6月13日)
【海老名市の情報発信について】

今回の質問は、「海老名市の情報発信について」2項目ご質問をさせていただきます。
 行政であっても、民間であっても、広報力というものが非常に大事であると思っております。例えば、どんなにいい商品があっても、それを知らなければ買うことができません。ないものと同じであります。私は外部評価委員を務めさせていただいたときに感じたことですが、海老名市の事業でこんなによい事業を行っているのに、今まで知らなかったということが幾つかありました。外部評価委員であったから知り得ることができたのですが、委員をしていなかったら知らなかった、もっと広報に力を入れたほうがよいと評価の中で意見したこともあります。現在、海老名市の情報発信ツールとしては、ホームページ、広報紙、安全安心メール、防災行政無線、tvkデータ放送などがあると思います。ホームページは平成23年11月にトップページをリニューアルされ、見やすくなったと思います。情報のコンテンツも、インターネット放送局、ブログえびなデイズ、イベントカレンダー、えび~にゃのお部屋など多彩にそろえられていると思います。ちなみに私はブログえびなデイズを愛読させていただいております。
 海老名市は、これから大きく変化をしていきます。ことしの秋には西口土地区画整理準備組合が本組合となり、平成27年春のまち開きを目指し、具体的に動き始めると言われております。また、平成26年度には、圏央道さがみ縦貫道路が全線開通されます。このほか、市民活動支援施設の交流棟と健康増進棟もでき上がってまいります。まさにまちが大きく変わっていこうとしております。
 このような変化の時代に重要になってくるのが広報力ではないでしょうか。まちが発展し、変わっていく姿をタイムリーに市民の皆さんにお知らせしていく責任が行政にはあると思います。現在も多様な方法によって情報発信はされているものの、市民に対しての伝わりぐあいはまだまた十分だとは言えません。また、市民に対して情報を発信し、伝えることが最も重要なことですが、一方、海老名のブランド力を高めていくためには、市外に向けての情報発信も重要なことではないでしょうか。海老名のブランド力が上がることにより、住みたい、住み続けたいまち海老名になっていくのだと思います。
 ここで1点目の海老名市の情報開示についてお伺いいたします。
 海老名市には、自治基本条例が平成19年10月に施行されました。自治基本条例第5条、市政運営の基本原則の1号で次のように言われております。「市民、市議会及び行政が相互に情報を提供し、共有すること」、第6条、市民の権利の1号では、「市政に関する情報を知ること」、また、第14条、情報の公開では、「行政は、市政に関する情報を適正に公開又は提供するとともに、市民にわかりやすく説明しなければなりません」と記されております。今回の質問は、市民活動を推進していくに当たっての情報開示についてお伺いをしていきます。その中で情報開示の一例として、市民活動に関連する補助金についてお伺いいたします。
 海老名市では、きれいなまちづくり奨励金や緑化推進事業、市民活動推進補助金がそれぞれの団体の市民活動推進のために使われております。しかし、その補助金がどのようなときに、どのように使えるのかがわかりにくいという市民からの声が私のところへも届いております。活用してもらうための補助金でありますので、わかりやすく情報を開示していく必要があるのではないでしょうか。現在は市役所1階の情報公開コーナーに要綱集などを取りそろえていると思いますが、どちらかというと積極的に見てもらおうというより、とりあえず準備しているように感じます。例えば新潟市などはホームページ上で公開されており、各補助金の制度概要などを記載した取り扱い基準についてなどがわかりやすく整理されております。だれもが見たいときにスムーズに見られるような整備が必要だと思います。また、制度活用のための情報開示も必要ですが、どのような団体がどのような活動をして、どのように補助金を使っているかということもあわせて開示していくことが必要だと思います。このような情報開示について海老名市ではどのようにお考えでしょうか。
 2点目の質問は、情報発信ツールについてお伺いいたします。
 さきにもお話ししたとおり、現在の情報発信は、ホームページ、広報紙、安全安心メール、防災行政無線、tvkデータ放送などで対応されています。確かに多様な手段で対応していると思います。しかし、ここで2つ問題があると私は思います。1つは、情報伝達の方法についてです。情報を欲しい人がみずから積極的に見に行かなければタイムリーな情報を得られないという点であります。逆の言い方をしますと、行政が情報を伝えたいときにタイムリーに市民に伝えられないという点です。2つ目は、伝える情報の内容についてです。他市にはない、海老名市だからできている事業の紹介などもなされていないという点です。私は昨年11月に当選をさせていただき、今回で3回目の本会議を経験させていただいております。3月議会では予算審議も初めて経験をさせていただきました。ここで感じたことは、2つ目の問題で挙げさせていただきました、海老名市には他市にはない、独自の市民に対する先進的な事業を市の予算を使い、数々行っているにもかかわらず、そのような内容が市民にアピールできていません。例えば中学3年生までの医療費を所得制限なく無料化にした子ども医療費助成事業や、肺がんCT検診を初めとする生活習慣病検診事業、介護をしている人に対する在宅介護者リフレッシュ事業、また、教育行政においては、中学生のメンタル相談に専門家が対応する「心の教室」であったり、臨床心理士の資格を持つ相談員が児童への対応について保護者や教職員から相談受付支援を行う事業、また、学校で学習面での支援をしてもらえる補助指導員の配置、小中学校での35人学級の積極的な推進など、きめ細やかな体制づくりがされております。夏休みの子どもの居場所づくり、社会教育の場であるサマースクール事業などもその1つだと思います。
 このように海老名市として独自に行われている誇れる事業が多数ある中で、どれだけの市民の皆様が海老名ならではの独自性の事業だと理解をしていただけているのでしょうか。海老名市だからこそできている市民サービスということをもっと発信するべきだと思います。知ることにより、海老名市民の皆様も、海老名のブランド力を理解していただけるのではないでしょうか。一方、数々の市民向けのイベント事業など、告知、動員もタイムリーに何度も情報発信していくことで、多くの市民の皆様に伝わり、参加していただけるものだと思います。今、海老名市にとって必要なことは、市民の方に伝わる手段をふやしていくことだと思います。そこで情報発信ツールの1つとして現在最も有効だと言われておりますフェイスブックの活用についてお考えをお伺いします。
 フェイスブックは、世界最大の会員交流サイト、SNSで、利用者は世界で約8億人、国内で約1200万人も利用していると言われております。従来のホームページと違い、行政情報を即効性をもって発信することができるとともに、市民と行政の双方向のコミュニケーションを確立することもできます。また、行政が伝えたい情報をタイムリーに発信することができるのです。また、ツイッターやミクシィなどと違い、基本的に実名での登録のため、興味本位での書き込みが少ない点や、サーバーの拠点を海外に置いて、海外の通信網を経由しているというところから、国内においての災害時にも機能を維持できるという点でも有効であります。2012年2月時点では、24の自治体がフェイスブックを活用されているとお聞きしております。最近では藤沢市や神奈川県も利用を始めたそうです。
 ここで市長にお伺いいたします。このように伝えたい情報をタイムリーに発信することができるフェイスブックを利用した情報発信についていかがお考えでしょうか。
 以上の点につき明快なるご答弁をお願い申し上げ、ここからの質問を終わらせていただきます。

◎市長(内野優) 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。
 1番目の「海老名市の情報発信」についての1点目、情報開示についてでございます。
 本市ではさまざまな住民サービスを行っており、その内容は決して他市にも劣らないものであると自負しております。しかしながら、せっかくの住民サービスも市民の皆様に知っていただかなければ意味がございません。本来は受けられたはずのサービスをその存在を知らなかったことから受けられなかったということがないよう、市民の皆様へしっかりと情報を発信していくことが大切であると考えております。
 私もいろいろな関係で、いろいろ耳にします。昨年の11月に文化会館をリニューアルしました。そうしたら、使っている方は、よくなった、よくなったという話でありました。しかし、つい最近、いろいろな神奈川県内の大会がありますと、海老名って、何でこの文化会館、新しくなったのと、私の住んでいるまちはまだ文化会館建ってから30年もいじくっていないよという話もございます。農業委員会を中心とした農業大会も、毎年海老名市でやるということが決まっています。ある程度利便性があるということと、利用しやすいという形でございます。そういった面、発信するということは、数多くの海老名のよさを出していく、それが必要だと思っています。先ほどの補助金もそうです。リフォームの関係も、本当に周りの県下の近隣市から、海老名ってどうしてできるの、海老名っていいねと言われているのです。きのうの話ではありませんけれども、はっきり申し上げて海老名は19市中16番とかそんな感じではないと思っています。基本的な問題として、全体として、海老名っていいなと思われています。各議員、それぞれのいろいろな市議会議員とつき合っていられると思います。海老名をどう思いますかと聞いたら、いいという返事があると思います。しかし、真にこのよさというものは、市民1人1人の皆さんが実感できるよさではないといけないと私は思っています。そういった面では、数多くの施策を展開して、そして、皆さんと議論しながら、1つ1つの施策を市民の皆さんに理解していただく、これが必要だと思っています。そういった関係では、情報開示というのは必要なことでありますので、積極的にやっていきたいと思います。そういった面では、2点目の情報発信ツールが1つの問題だと思っています。
 情報発信ツールの現状といたしましては、広報とかホームページ、えびなメールなど、いろいろなことがあります。しかしながら、昨年の選挙戦を振り返ってみて、2期8年間の実績や、今まさに取り組んでいる事業が、市民の皆様に十分に伝わっていないというのを実感したところでございます。そういった面では、情報発信としては、受け手となる市民の目線で物事を考えていく、これが必要なことだとつくづく感じています。そういった面では、本市の魅力を知っていただくため、積極的にさまざまな方法を研究、検討する必要があるだろうと思っています。今後、今言われております情報発信スタイルは、いわゆる相互交通など、いろいろなことができるソーシャル・ネットワーク・サービスという新しい発信ツールであります。つい最近、私もスマホでLINEを始めました。LINEを始めましたら、やっている人から、さすがだねと言われていますが、まだやり方は全部マスターしていません。今後、携帯電話はすべてスマホになっていくだろうと言われています。あれを見ると、ちっちゃなパソコンであります。これをうまく利用できれば、本当の情報化社会ができるのだなとつくづく感じています。フェイスブックは世界で10億人登録されている方がいらっしゃる。これについては、だからこそ、10億人が使っているからこそ、登録しているからこそ、あの株価が上がって、あの方が有名になっている。しかしながら、逆にいろいろなデメリットもあるのではないかと思っています。県内では、小田原、相模原市、そして、6月1日から藤沢市がフェイスブックの運用を開始します。私どもも他市におくれることなく、担当に研究しろということを、3月議会で一般質問が行われましたので、その指示をしています。そういった面では、詳細につきましては市長室次長から答弁をさせていただきたいと思います。
 以上でございます。

◎市長室次長(萩原圭一) 1番目の情報開示についてでございます。
 海老名市で行っている補助金の交付のほか、住民サービスについては、その根拠として、条例、規則、規程のほか、要綱がございます。このうち、条例、規則、規程につきましては、既にホームページでごらんいただいているところでございますが、また、補助金の内容、制度などの各要綱につきましては、担当する部署ごとにホームページを公開しているものもございます。場合によっては検索しづらいというようなご指摘もあるかと思います。ホームページにつきましては、利用者の皆さんに見やすく、かつ検索しやすいように、昨年11月にトップページをリニューアルいたしましたが、引き続き積極的な情報開示に努め、かつ検索機能の向上を図ってまいりたいと考えております。
 2点目の情報発信ツールについてでございます。
 先ほど市長が答弁されたように、市の施策を市民の方に理解していただく説明責任や、市外の方にも海老名市の魅力を積極的に情報発信していくということはとても大事なことだと考えております。特に情報過多時代である現在においては、魅力ある情報を提供し、他の自治体との差別化を図り、シティーセールス、コミュニティづくり、市民との協働の観点から、自治体の広報活動がますます重要視されているというふうに考えてございます。海老名市は他市、特に県内のほかの市に比べて、先ほど市長の答弁にもございましたが、率先してよい施策を行っていると思っております。しかし、実際にそのことが市民に伝わっていない、伝わらないというジレンマが私ども担当にもございます。伝える手段として、今後、フェイスブックなどのSNSの活用につきましては、情報のリアルタイム性、双方向性、そして何よりも拡散性があるものとして、有効な情報発信ツールと考えております。携帯電話、スマートフォン、パソコンなどから、現在では気軽に利用できるということもあり、特に若い世代の情報収集ツールとして近年急速に広がりを見せております。また、東日本大震災の際には、電話やメールなどのつながりにくい状況の中、災害の状況の把握、安否情報の確認、避難所の情報の提供などにおいて役立ったと言われております。フェイスブックのように情報の速報性、伝達性にたけた媒体を活用することは、市の取り組み、イベントや災害などの情報を発信する上で非常に効果的だというふうに認識しております。その一方で、気軽に利用できることから、奈良県総務部長の新聞不買運動や、山梨県警幹部などの職務情報の投稿など、本来情報提供してはいけない情報を発信してしまったような問題も挙げられております。行政として、提供してよい情報と提供してはいけない情報の書き込み規定など、その辺の問題を整理していく必要があるということは考えております。それらの点を踏まえ、今後、ほかの自治体の取り組みを参考にし、フェイスブックを初めとしたSNSの活用について情報発信を検討してまいりたいと考えております。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。市長がLINEを始めたというのは、我々にとっては非常にありがたいことだなと思っていますので、ぜひフェイスブックも始めていただければと思います。
 情報開示についてですけれども、必要性を感じていただいていることと、また、検索機能を向上させていくということでお答えをいただきました。補助金の話題に触れたのは一例でありまして、やっぱり情報を市民にわかりやすく開示していくということが大事だという例えであります。検索機能の向上を図っていただくということに関しては、やっぱり検索をする人というのは、わからない人が検索するわけであって、わかる人であれば、検索をしなくても多分目的にたどり着くと思うのですね。なので、検索機能という部分に関しては、わからない人の目線で、わからない人にもわかる言葉でしっかりと表記していただいて、情報の開示を積極的に行っていっていただきたいと思います。自治基本条例が定められている中では、しっかりと積極的な情報開示にツール等を使いながら行っていっていただけると思いますので、情報開示に関してはその点で締めさせていただきます。
 2番目の情報発信ツールに関してなのですけれども、フェイスブックの件に関しては後ほど触れさせていただきますが、1つ安全安心メールに関してお伺いしたいと思います。現在、安全安心メールに関しては、一般のメールと保護者メールというものと、消防団のメール、あと、先生たち、小学校、中学校、幼稚園、保育園も含めてだと思いますが、その4つの運用があると聞いております。私は現在、昨年まで海老名市のPTAの連絡協議会に籍を置かせていただいて、またことしも柏ケ谷小学校のPTAの会長もさせていただいているわけなのですけれども、そのときに恐らく単P会長会というのがありまして、その場で幾度となくお話をさせていただいたのですが、市内の保護者が非常に困っていることは、連絡網であります。その連絡網に関して、各学校、運用はいろいろあるのですけれども、一番は、同時に連絡が伝わらない。何が困るのかというと、登校班で登校している子どもたちは、例えば朝、教育委員会から校長先生に連絡があって、その校長先生からPTA会長に電話が入って、それから、PTAの本部役員に連絡が行って、それから、地区の役員に行って、それから、班の役員に行くという、そういう連絡網になっております。何が言いたいかというと、その連絡がちょっとおくれることによって、朝、登校班に集合する子供たちは、連絡網が間に合わず、登校してしまうという現状も幾度となくありました。その中で、私ども、PTAとしても要望させていただいていたのが、ぜひ海老名市の安全安心メールを学校ごとの運用にできないのかと、各学校長の判断の中で、保護者に対して安全安心メールを発信するということが技術的に可能であるのか、もしそれができるのであれば、どれぐらいの費用でそのことができるのかということをお伺いしたいと思います。
 安全・安心の観点からも重要ですが、何よりも学校と保護者との連絡の情報が密になっていくという点と、あとは、個人情報の問題、PTAなんかでメールのアドレスの管理をするということであると、若干セキュリティーの問題もあると思うのですね。それが安全安心メールになれば、市のほうでしっかりとセキュリティーもかかっているという点では非常に有効な手段だと思いますので、まず技術的に可能なのかというところと、あと、どれぐらいの予算がかかるかということをお伺いしたいと思います。

◎市長室次長(萩原圭一) ただいまお話がありました安全安心メールは4つのブロックで運用してございます。それに技術的に仮に19校つけるということは可能でございます。運用の予算ですが、現在、1000人に対して発信している1つのブロックでは、月1万500円で運用してございますので、19校ですと大体約20万円ぐらいになると思いますので、年間ですと240万円ということになるかと思います。
 以上でございます。

◆(久保田英賢 議員) 技術的に可能だということと、費用が月1万円ぐらいだということをお伺いしました。ぜひ子どもたちの安全を守るということと、しっかりと教育現場と保護者との連絡を密にとるというところでは、もちろん費用対効果の問題ではないというふうに思います。市長にお伺いしたいのですけれども、この点、教育委員会といろいろと折り合いがつけば、市として運用を図るということは可能でしょうか。

◎市長(内野優) そもそも安全安心メールを導入したときに、市民の皆さんに安全・安心、学校ではどうやって利用するかという話がありました。不審者の問題とか、今、そういった形で使われています。そのときに私が言ったのは、今、久保田議員が例にした連絡網は小学校の面だと思います。中学校になると、皆さんが何を心配するかというと、中学生で学校の通知を家庭に持ってくる子どもより、持ってこない子どものほうが多いということかと思います。事実、私の子どもも、10年前ですけれども、中学校3年間、はっきり申し上げて1回も通知を持ってきたことはありませんでした。当時は、すべて私がPTA会長、役員をやっていたその情報でうちの家内は動いていました。そういった面でいくと、子どもが大きくなると、学校の通知なんか、お母さん、これ、学校の通知だよと渡すというのは、昔でありまして、今はほとんど渡さない子どもが多くなっていると思います。そういった関係の中では、情報として流していくということは私は必要だと思います。そういった面では、そういった形で、学校ごと、あるいはできれば進化すればクラスごとの先生からそのクラスの児童生徒の保護者に連絡できるようなスタイルだって今後必要になってくるだろうと思っています。これは教育委員会の議論をしていただいて、その中で結論が出れば、私どもは今の安全安心メールをまた進化するということは十分必要なことだと認識しております。
 以上でございます。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。教育長、ぜひ議論を重ねさせていただいて、子どもたちにとって何が一番いいのかということ、ぜひ市P連とご協議いただいて、前向きにご検討いただければというふうに思います。
 それでは、フェイスブックについてのご回答も前向きなご回答をいただいたというふうに思います。他市ではフェイスブックの担当課の職員に限らず、市の職員の皆さんがアカウント、IDみたいなものですね、フェイスブックのIDみたいなものを持って、それぞれが自分の担当部署の課のPRしたいものをつぶやいているそうです。海老名市の皆さんでも、最近、数名の方からお友達の申請をいただきまして、少しずつ広がっているのかなと思っています。先ほどもお話をさせてもらったのですけれども、例えば海老名市は中学校3年生までの医療費が無料ですよという情報だとか、海老名市では35人学級を独自に3年生まで積極的にやっていますよだとか、海老名市で行っている無料の肺がん検診、CT検診を受診された人が、がんの早期発見につながって、大事に至らなかったですよなど、担当の方がつぶやいたとします。その情報をもらった人が、「いいね!」というボタンがあるのですね、その「いいね!」というボタンをクリックしますと、そのクリックした人とお友達になっている人に、その情報が全部拡散されます。例えば永井議員がそれを「いいね!」と押したとすると、永井議員とつながっているお友達にその情報が全部流れます。またその情報が流れたところの方が「いいね!」を押すと、またその人の周りの人にその情報が拡散されるということです。例えば市外に住むAさんが、この情報を見たとします。海老名の隣接したまちに引っ越しを予定していたAさんが、友達から拡散をされてきたこの情報を見ました。海老名市の市民サービスがこんなにも豊かになっているのだったら、隣接のところではなくて、だったら海老名に住もうというふうになるのではないでしょうか。まさにブランド力が発信できるというふうに思います。
 また、先ほどもお話ししましたけれども、えびなデイズというブログ、恐らく理事者の皆さんもお読みになられていると思いますが、非常にわかりやすくいつも発信をいただいています。自治の出来事であったり、イベントの事業の告知、報告などがわかりやすく写真入りでできています。しかも、すごいことには、毎日更新をされているのですね。これを例えばフェイスブックでつぶやいたとしたときの拡散は非常にすばらしいと思います。
 ちょっとご紹介をさせていただきますと、6月8日のブログですけれども、もう947回目なのですね。「田んぼの水鏡発見」というブログですけれども、「駅周辺を中心に都市化や開発が進む海老名ですが、まだ多くの農地をかかえています。この時期は田植えの季節ですが、水が張った田んぼが鏡のように輝き、とても美しい風景を見ることもちらほら。今日紹介する写真は、市民の方が市役所近くで撮影したものですが、まるで逆さにマンションが建っているように、くっきりと田んぼに映し出されています」みたいなものが、日々更新されております。ブログを毎日発信するということはなかなか難しいことでありますけれども、もう947回も続けられているということを、これ、見に行かなければ今見れないのですね。そうではなくて、それを積極的にこちらから発信していくということによって、海老名のいろいろな情報がこういうブログを通じてでも発信ができるのではないでしょうか。
 また、イメージアップキャラクター活用計画というのが策定されたということで、この間お伺いをしました。イメージアップキャラクターのミッションは、海老名市の元気を市内外にPRする。海老名市のイメージアップにつなげる。海老名市を知ってもらうきっかけにする。海老名市のブランド力を強化するなどなどがその計画でうたわれています。熊本県のゆるキャラのくまモンというのがあるのですけれども、ゆるキャラで一番になったらしいのですね。そのくまモングッズは、昨年、25億円のグッズの売り上げがあったそうです。キャラクターを活用するために一定の条件をクリアすれば、無償でキャラクターを使用できるように許可したそうです。商品にくまモンの図柄を使用許可した企業の約8割が売り上げにプラスになったという、そういう効果があったそうです。それだけゆるキャラのくまモンのキャラクターが広がったということだと思います。まさにイメージアップキャラクターであるえび~にゃ、エビジー、ポニーのエビー、ビーナを使ったコンテンツを情報発信させることで、海老名市の元気をまさに市内外にPRでき、そのイメージアップキャラクターの企画にも合ってくるのではないかなと思います。そうやってどんどんどんどんえび~にゃを含め、海老名のキャラクターが世間に知れてくると、そういうグッズの販売にもつながってくるのではないかなと思っております。
 このように即効性があって、かつ拡散性があるツールであります。そして、何よりも費用がほとんどかからずにページをつくることができるという点においては、先ほどご答弁の中で、セキュリティーの問題というのは多々あると思います。ただ、これだけ各自治体が実際に今運用を始められて、使っていられるというところに関しては、一定のセキュリティーも確保できているということでもあると思います。検討はもちろんのことですが、早期にやっていただきたい。例えば昨日、藤澤議員のご質問の中でポリオのワクチンの話がありました。そういう変更点があることに関しても、早いうちからしっかりと情報の発信が必要であります。それを、広報紙ですと、紙面の問題で、何回も何回も同じ情報を載せることは難しいと思います。なので、SNSを使った発信であれば、保健福祉の担当の方がポリオのことを定期的につぶやいていくことによって、そういう情報が海老名市の情報が欲しいと言われる人にどんどん伝わって、かつそれが拡散していくということは非常に有効なことだと思います。ぜひこの点について、予算の問題等、いろいろ作業的な問題があると思いますが、市長のお考えとしてどういう運用を図っていかれるかということをお聞かせいただければと思います。

◎市長(内野優) 基本的にはフェイスブックとか、スマートフォン自体が今若い人たち中心なのですね。これはそれで私はいいと思っています。一方、高齢者の方とか、使えない方はどうするのだということがあります。そこにやっぱり1つの問題があると思っています。それは広報でカバーしたり、あるいは今後、先ほど言った市民大学がありますけれども、そういった部分では、携帯の講座を開いていくとかが必要なのではないかと思っています。これだけITが進歩していって、こういった情報化社会になり、機器があるわけですから、これを行政側がうまく使っていくことによって、孤立死がなくなったり、孤独死がなくなったり、いろいろありますけれども、保健福祉の分野でも利用できる分野が絶対ありますので、その辺は発信だけではなくて、情報だけではなくて、いろいろな面で活用できないか研究したいと思っています。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。ぜひ前向きにご検討いただき、スムーズにご採用いただければと思います。我が市議会の中でも相当数の方が使われておりますし、今、らくらくホンもスマホになっております。ぜひご検討をお願いして、(時間切れのブザーが鳴る)私の質問を終わらせていただきます。