平成24年3月12日【介護保険料について】

2012-03-12

平成24年3月第1回定例会(平成24年3月12日)
【介護保険料について】

5番目、「介護保険料について」でございます。
 4月から始まる第5期介護保険事業計画期間の介護保険料については、介護保険条例の改正及び平成24年度当初予算としての上程をされております。少子・高齢化は現実となり、高齢者の増加に伴い若年世代の伸びは厳しく、若い世代が高齢者を支える社会構造は根底から覆り、高齢者が同じ高齢者を支える社会構造が今後も続いてまいります。海老名市でも市民5人に1人は高齢者であり、さらに毎月200人以上が新たに高齢者の仲間入りをしている状況と聞いております。こうした状況の中であるからこそ、高齢者の暮らしを支える介護保険制度を安定的に運営していくためにも、介護保険料の上昇はやむを得ないものがあると感じています。しかしながら、低迷、混乱を続ける経済社会情勢のもと、年間所得の上昇を見込むことは容易ではありません。保険料負担の増加については、確固たる考え方のもとに、市民の理解がなければならないものと考えております。
 ここで、2点、質問させていただきます。
 1点目は、4月以降の介護保険料についてどのように算定されていかれたのか、お伺いをします。また、収入が年金だけの高齢者など、所得が決して多くない方々に対する配慮は、ぜひとも行っていただかなければならないと考えております。社会全体で支え合っていく社会保障制度であることは重々承知しております。
 2点目としては、4月以降の介護保険料について、低所得者などへの負担軽減、上昇率の抑制などの配慮についてどのように取り組まれたのか、お伺いします。

◎市長(内野優)5番目の「介護保険料」についてでございます。
 介護保険事業計画の見直しは3年ごとに行われており、4月からは平成24年度から平成26年度までを計画期間とした第5期計画がスタートいたします。この計画では、高齢者の方々が可能な限り住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、在宅サービスの充実や特別養護老人ホーム、グループホームの整備を位置づけております。しかしながら、高齢者の増加に伴い、ホームヘルパーやデイサービス、施設サービスなどの利用が増加しており、計画期間においては167億円余りの介護保険給付費が必要になるものと見込んでおります。このため、介護サービス費用の半分を市民の方々からの保険料で賄う現行制度においては、介護保険料の上昇は避けられないものとなります。本市では、第4期の保険料は第3期と同額のまま据え置き、全国平均の基準月額を大きく下回る月額3500円の介護保険料で制度の運営を行ってきたところでございます。第5期の保険料につきましては、基準月額で11.4パーセント上昇した3900円とする内容での条例改正、予算編成をこの議会へ上程しておりますが、この額は、積極的に基金を取り崩し、急激な上昇を緩和すべく取り組んだものでございます。
 神奈川県下33市町村ございます。今回の改定で基準月額が一番少ないのは松田町の3700円、一番多い川崎市が5000円を突破しているという形になります。そういった面では、基金の取り崩し、あるいは保険料の改定でできるだけ上昇率を圧縮してきたという努力はあろうと思っています。なぜならば、議会でも話題になっております国保料の関係も値上げをする予定になっておりますので、後期高齢者も今後予定されております広域連合の議会で保険料の値上げが検討されています。3つの部分が値上げされることによって、やっぱり利用者にとって多大なる負担があるという形になりますので、私どもそういった面をできるだけ抑えていきたい。そういった中では上げざるを得ない状況でありますけれども、抑えていく、これが必要だというふうに思っています。そういった面では、介護を必要とする要介護、要支援の認定者は3000人を超えており、介護保険制度は、高齢者の暮らしを支える、なくてはならないものとなってきております。制度を維持していくためには保険料の上昇はやむを得ないものと考えておりますけれども、今後とも制度の安定的な運営及び財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。

◎保健福祉部長(猪熊政喜)5番目の「介護保険料」についてでございます。
 初めに、保険料の算定についてでございますが、介護サービスに必要な費用は、50パーセントが国、県、市の負担、残りの50パーセントが40歳以上の方からの保険料で賄うことになっております。また、40歳以上の方につきましては、65歳以上の方の1号被保険者と40歳から64歳までの方の2号被保険者とに区分され、それぞれの負担割合が決まっております。この負担割合は国により定められますが、第5期では、1号がこれまでの20パーセントから21パーセントに引き上げられ、2号は30パーセントから29パーセントに引き下げられております。1号の保険料は自治体が設定し、賦課、徴収を行い、2号の保険料は国の基準により医療保険者が徴収し、全国一括で管理しており、介護保険給付費の29パーセントが市へ交付されます。このため、市が設定する1号の第5期介護保険料は、3年間の計画期間における介護サービス総費用から、国、県、市の総負担額及び2号の総保険料を差し引いた額となります。さらに、積み立てていた基金や県から交付される財政安定化基金交付金を投入し保険料の上昇を抑制し、保険料負担の軽減を行っております。
 第5期の保険料について、国では、基準月額が1000円程度上昇し、基準月額5000円を超えると試算しておりますが、海老名市では、基準月額3900円と算定し、第4期の基準月額3500円から400円、11.4パーセントの上昇にとどめることができました。また、県内の状況でございますが、県作成の資料によりますと、県民1人当たりの基準月額は4800円程度であり、市としては綾瀬市に次いで2番目に低い額となっております。
 なお、保険料の算定に当たりましては、医療、福祉、介護関係者、公募による被保険者などから構成されている海老名市介護保険運営協議会において市長から諮問させていただき、妥当であるとの答申をいただいているところでございます。
 次に、低所得者等への負担軽減、上昇率の抑制等の配慮についてでございます。介護保険料につきましては、所得に応じた保険料負担の考えのもと、所得段階別の区分がなされております。海老名市では、現在でも国の基準を超える8段階9区分を設定しておりますが、第5期ではさらに細分化し、10段階12区分としております。この区分の中で、本人が非課税で、住民税課税者と同一の世帯の方のうち、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方を第4段階として各段階ごとの保険料設定の基準としております。保険料負担の軽減措置といたしましては、第4期期間から特例第4段階を設定しており、保険料の負担割合は基準となる第4段階の0.9パーセントでしたが、第5期ではさらに軽減を進め、0.88としております。また、第3段階を2つに区分し、新たに特例第3段階を設定し、0.6の負担割合としております。これまでの第3段階での負担割合は0.65ですので、0.05の低下となります。
 なお、第1段階及び第2段階につきましては、従来から負担割合は0.3と県内で最も低い設定でございますが、第5期においてもこの0.3を踏襲してまいります。制度を維持していくために、今後とも保険料負担の公平性、適正化に努め、介護保険事業の適正な運営を図ってまいりたいと考えてございます。

◆(久保田英賢 議員)5番目の「介護保険料」についてでございます。この点に関しては質問させていただきます。
 介護保険サービス費用の負担について、国の制度、また、国、県、市、市民の役割分担が明確に整備されていて、保険料の算定に当たっても上昇の抑制に基金等を使われていることは先ほどのお話でもわかりました。その基金投入や交付金を投入することですけれども、投入したことによっての投入の効果、または投入したことによってどの程度抑制が図られたのかという点に関して再質問させていただきます。

◎保健福祉部長(猪熊政喜) 基金でございますが、準備基金は4期計画期間の3年間で積み立てたものでございまして、これを3年間で4億円取り崩すということでございますが、それを取り崩した影響額は1人当たり約390円程度でございます。また、財政安定化基金、自治体が積み立てたものでございますが、県から交付されますが、これにつきましては35円程度になるというふうに考えてございます。全体では425円程度の上昇を抑制できたというふうに考えてございます。
 以上でございます。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。保険料の基準に関しましてですけれども、先ほど市長からもお話しされました松田町が3700円、高いところで言うと川崎市が5000円から超える中で、海老名市は3900円というところで、県平均から比べても非常に低廉であって、急激な上昇緩和についてもご検討いただいているということがわかりました。4月からの第5期の介護保険事業計画期間において、ぜひとも適切な介護保険事業の運営を図っていただきたいと思っております。
 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。