平成26年3月13日【教育予算と学校支援】

2014-03-13

平成26年3月第1回定例会 260313
「教育予算と学校支援」

1番目は「教育予算と学校支援」についてです。
 平成26年度海老名市一般会計予算における教育予算は26億1029万7000円となっており、平成25年度予算21億8607万9000円に単純に比較すると、4億2421万8000円のプラスとなっております。今までも海老名市は、時の経済状況によっては、全体的に予算を縮小してきた時期もありました。しかし、教育に関するソフト事業の予算はどの時代もしっかりと予算づけされてきており、高く評価をさせていただいているところであります。また、海老名市は他市に先駆けて教育環境の充実も図っていると思います。例えば小学校2年生以上の少人数学級の対応も、県の対応よりもいち早く実施されました。また、加配で不足する少人数指導補助教員を市費単独で補充しており、介助員や補助指導員の充実も市費単独で行われています。これは、さきにも述べましたとおり、教育費に対して充実した予算配分をしている証だと思います。
 そこで2点お伺いをいたします。
 1点目は、平成26年度の教育予算の考え方について、対前年比4億円強の増額をして充実させたことなど、さらに大きくなっている内容についてお伺いをします。
 2点目は、海老名市は予算に裏づけされているとおり、学校や先生たちに対しての支援策が充実していると思います。第四次総合計画の平成26年度実施計画によりますと、特別支援教室の充実、学校相談員の派遣、いじめのない学校づくり、教育支援教室の充実などが計画されていますが、全体的に学校や先生に対してどんな支援体制を行っているか、お伺いをします。

◎ 教育長(伊藤文康) 1番目の「教育予算と学校支援」についての1点目の平成26年度教育予算の考え方についてでございます。
 平成26年度の予算編成に当たっては、ひびきあう教育の実行計画とも言えるえびなっ子しあわせプランの実践に必要な経費を確保すべく予算編成作業を進めてまいりました。その結果、議員ご指摘のとおり、教育部全体で対前年度比19.4パーセント、4億2421万8000円の大幅な増となっております。これは、内野市長の教育行政への深い理解とえびなっ子しあわせプランへの期待のあらわれと承知しております。
 増額の具体的な理由ですが、大きく7つの重点施策が挙げられます。1点目は、災害時の防災機能の充実のため、学校からの要望も多かった、老朽化した屋内運動場体育館のトイレのリニューアル工事でございます。これによって、子どもたちがふだん使うのはもちろん、時間外に使う方々、それから、防災のときも本当にきれいなトイレを使うことができると思っております。
 2点目は、防犯カメラを未設置の小学校が6校ありましたが、それに設置して、これで全て19校が防犯カメラがつくことになります。
 3点目としては、中学校の部活動に地域活動推進協力奨励金を支給いたします。これによって演奏のため楽器搬送を行う吹奏楽部の財政的なバックアップ、それから、さまざま運動部活動の地域貢献にもその推進が図られると思っております。
 4点目は、海老名市野外教育活動アクションプランに基づいた野外教育の支援でございます。専門的な知識や技能を持つ野外教育支援員を配置することと、食費を除く野外教育活動費の全額公費負担ということで、保護者の軽減負担を図ってまいりたいと思います。
 5点目は、各学校の特色ある取り組みをさらに推進できるよう、学校行事や委員会活動等の特別活動の消耗品、それから、校内研究の講師のお金等、これまでは細分化されていたものを、全て一括して学校に渡して、学校の裁量でそれを使っていただくという方法にしました。
 6点目は、27年1月に開所予定の海老名市教育支援センター建設に係る経費の計上でございます。このように独立した教育支援センターができることで、さまざまな子どもたちの問題を統合的に対応することができると考えております。
 7点目は、平成26年4月の図書館の指定管理でございます。これによって民間のノウハウを活用した図書館のさらなる充実が図られると考えているところでございます。
 以上、7点にまとめさせていただきましたが、加えて、各種相談員の配置等、人的な支援もございます。それについてはこの後説明します。
 2点目の学校支援の現状についてでございます。本来、学校は、県費負担の教職員、県の先生たちがやって済むことなのですよ。ただし、海老名市ではさまざまな教育課題がありますので、それに対して市単独で市費で人を配置して対応しております。市費の対応には大きく分けて5点あります。1点目は、教育環境の充実として、少人数の効果的な指導のために教職員を配置しております。先ほども議員のほうからありましたけれども、海老名市では小学校1、2年生はもちろん、上学年でも学校から要望があれば35人学級を実施しております。
 それから、2点目は、学校外の専門的な人材を学校に派遣しております。先ほど奥村議員からもありましたけれども、外国人の指導講師等を派遣しております。また、部活動には地域指導者を派遣して、学校で活用を図っております。
 3点目は、特別支援の子どもたちの充実した学校が送れるように支援体制の充実を図っております。主なものとしては、通常級に在籍している児童生徒の学習支援を行う補助指導員、それから、特別支援級にいる子どもたちの活動等の支援を必要とする介助員等を派遣しております。その中に看護介助員とありますけれども、看護師の資格を持った介助員を派遣しているのは海老名市だけでございます。
 4点目としては、児童生徒等への相談体制の充実を図るということで、全小学校に心理の専門家である学校訪問相談員を派遣しております。また、全中学校に心の教室相談員ということで、心理の勉強をしている学生を派遣して、学習支援等や子どもたちと話し合いができるような、そういう支援員を派遣しております。
 5点目は、いじめ問題が今取り沙汰されておりますけれども、いじめ対応のために非常勤の教職員を市費で派遣しております。これによって先生方の授業数が減ることによって、チームでいじめに対応するような指導体制が図られているところでございます。
 このほかにも、東海大学の体育クラブと連携していまして、体力度テストとか、跳び箱とかマットの授業に学生が入って、先生の指導をサポートしております。
 ほかにも、通学路の安全パトロールとか、学校安全監視員、給食配膳員を配置しているところであります。
 それらを含めますと、教職員は海老名市では正職で600人ぐらいあるのですけれども、市費の方々540人、海老名市内の学校に入っているということでございます。その金額は、予算の中の約2億9000万円でございます。児童生徒1人当たりにすると2万6000円でございます。これは県内の市町村の中で本当にトップクラスなのです。私は校長会長をしているときに、全県の校長会長が集まってくるのですけれども、私が、海老名市はこうですと言うと、海老名はいいよなとほかの市の校長が言うのですよ。今、教育長になって、近隣の教育長会議に出るのです。そこで皆さん各市の事情を言うのだけれども、私は言いにくくて、言うと、それは海老名だからだと言われる。でも、それほど子どもたちのために教育予算を理事者の理解を得て使わせていただいていると思います。
 今後、このような充実した中で、私としてはえびなっ子しあわせプランの中で、先生たちの力量を上げて教育内容そのものを充実していい授業をする。それが責務だと思っています。あとは教育委員会としてはこれだけのものを、議員の皆さんもそうですけれども、市民にうまく広報して、これだけ海老名は教育が充実しているということを知らせるのが私の責務だと考えているところでございます。

最後に、「教育予算と学校支援」についてです。
 教育予算に関しましては、大きな予算をつけて、教育行政の発想力と市長の理解力があるから、先進的にここまでこういうさまざまな事業ができたというふうに思います。ただ、やっぱり教育現場での教育課題がないわけではなくて、軽度の発達障がいの子の問題とか、これは学習面、または行動面で著しく困難を示す児童の割合が6.5パーセントぐらいいるというような数値も出ていますし、そういうさまざまな多様化した教育現場での問題があるということは、昔と今は私は違うのではないかというふうに思っております。1980年以降、発達障がいが世に認知をされたと聞いておりますけれども、私が小学校のときに、席を歩き回って授業がままならないとか、まとまらないということは、たしかなかったと思いますし、親が学校のことで学校に乗り込んでいってということも余りなかったと思います。そう考えると、今は学校現場が、もともと基本の家庭教育のしつけの部分も担っていかなければいけないということが起きているというふうに私は思っております。学校によっては落ちつきがないクラスがあって、学級経営がままならない、そんなクラスもあるというふうに聞いています。少人数の学級とか、少人数指導、補助教員も入れて、さまざまな対応をしていっていただいていると思うのですけれども、学級経営のままならないクラスでは、落ちつかない子にちょっと寄り添うだけで、その子も落ちつき、ほかの子も落ちついて授業が進むということも言われています。海老名市では教育支援のボランティア制度があると思うのですけれども、この制度に関してお伺いしたいと思います。

○議長(市川敏彦 議員) 教育長。

◎教育長(伊藤文康) 教育支援のボランティアなのですけれども、通常級に初めて教員の免許を持った補助指導員を入れたのは海老名が県内では初めてです。平成6年、私のクラスに入ったのですけれども、その後に、平成10年に制度化されました。そのときは人数は少なかった。今は1校1名いるのです。どこの学校にも1人そういう人がいるのです。そのときは人数が少なかったので、そうすると、何校かをかけ持ちで行くので、そのときに先生が来ないとき困るということで、教育支援ボランティアを募りました。そのほかにもプールの指導等もありました。10年ごろから募りました。今、ことしの実績だと、43名の登録で、延べなので重複しますけれども、小学校は47、中学校は6人の教育支援ボランティアが入っております。そういう方々が、今議員ご指摘の特性を持つ子どもたちの対応等に当たっているところでございます。中身は、教員養成大学等に入っている、これから教員になる学生、それから、退職された教員の免許を持っている方々がそこに入っております。
 以上です。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。そういう制度、余りみんなが認知していないかなと思うのですけれども、しあわせプランの中で教育の指導力の向上ということを教育長はうたわれております。市内の小学校の年齢構成、これは前に永井議員がご質問されていましたけれども、347人いる中で50代が117名、40代が39名、30代が94名、20代が97名ということで、この10年以内に、豊かな経験を持った先生たちがどんどん退職されていくということは、多様化する学校の問題に関しては何か取り組んでいかなければいけないと思っています。教育長が言われる指導力の向上も非常に大事なところではあると思いますけれども、両輪で、学校や教員を支えていくサポートの体制もつくっていく必要があると私は思っています。私が思う体制に関しては、1つは、教育支援ボランティアみたいな人たちもそうなのですけれども、もう1つは、県が行っている学級運営改善非常勤講師という、何か特別な問題があったところに派遣してもらって、一緒に立て直すことを手伝うというようなものがあると思うのですけれども、それをもっと海老名市版として、随時2名、3名常駐して、サポートチームみたいなものをつくって支援していく。このことによって市全体の教育力のアップにもつながる、私はそう考えますけれども、この2つの提案に関して教育長、いかがお考えでしょうか。

○議長(市川敏彦 議員) 教育長。

◎教育長(伊藤文康) 1つの有効な手段だというのは私も認識しておりますけれども、ただ、私は若い人たちがいるということは期待ができるなと。今までの既存の教育にとらわれない人たちにうまく教育すれば、それなりのことはわかる。例えば特性のある子どもたちが何で立ったり座ったりするかというと、一斉に同じように縛ろうとして教員が作用するとそうなります。ただし、その子たちによっては、音声のほうが理解できたり、文字とか何かを理解。そういう指導の工夫でかなり落ちつく子どもたちもいます。そういう意味でいったら、今これだけの人的な。そうなると、私は逆に心配なのは、うまくいかなかったら人をつける、そういうわけにはいかない。やはり今の現状の中でこれだけ潤沢に支援していただく中で、その方法を考える。ただし、それ以外の問題行動等のものがあった場合は、今も市としてはチームをつくって対応しますけれども、その場合はまた別の形で支援策を教育委員会として学校を支援してまいりたいと思っております。もちろん提案の趣旨はわかりましたけれども、まだそれについては慎重に判断したいと思っております。
 以上です。

○議長(市川敏彦 議員) 久保田英賢議員。

◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。教育支援ボランティア派遣制度を充実させていく。これは市では今度市民大学というものに取り組んでいくと思うのですね。こういう市民大学なんかである一定のプログラムを受けた人が学校現場に入っていく。まさにおらが学校、コミュニティスクールというものにもつながっていくと思いますし、先ほどサポートチームではないですけれども、そういう問題があったクラスを立て直すために派遣をするということに関しても、お金はかかりますけれども、やっぱり未来を担う子どもたちに対する予算ということでありますので、ぜひ長い間の中で研究していただければと思います。
 終わります。